医療費控除は、過去最大5年前まで遡って申告できます。「申告を忘れていた」「申告したが金額を間違えた」どちらのケースでも、今からでも還付を受けることが可能です。
まず、あなたの状況を確認してください。
| あなたの状況 | 手続きの種類 |
|---|---|
| その年に確定申告済み・医療費控除を申告していなかった or 金額が少なかった | 更正請求 |
| その年に確定申告自体をしていなかった（給与所得者の申告漏れ等） | 期限後申告（還付申告） |
この記事では以下をまとめて解説します。
- 遡及申告できる期限と計算方法
- 更正請求・期限後申告それぞれの手順
- 必要書類の一覧と準備のコツ
- 還付金額のシミュレーション
医療費控除の遡及申告とは？法的根拠と期限
「5年以内」の法的根拠
医療費控除の遡及申告には、以下2つの法律が根拠となっています。
| 手続き | 根拠法 | 期限 |
|---|---|---|
| 更正請求（申告済み年の修正） | 国税通則法 第23条 | 法定申告期限から5年以内 |
| 還付申告（未申告年の申告） | 所得税法 第122条 | 翌年1月1日から5年以内 |
具体的な期限は次の通りです。
【還付申告（未申告年）の申告期限】
2020年分の医療費 → 2025年12月31日まで申告可能
2021年分の医療費 → 2026年12月31日まで申告可能
2022年分の医療費 → 2027年12月31日まで申告可能
2023年分の医療費 → 2028年12月31日まで申告可能
2024年分の医療費 → 2029年12月31日まで申告可能
【更正請求（申告済み年の修正）の期限】
2020年分の確定申告（提出期限2021年3月15日） → 2026年3月15日まで
2021年分の確定申告（提出期限2022年3月15日） → 2027年3月15日まで
⚠️ 注意：更正請求の5年は「確定申告の提出期限日」が起算点になります。「申告した日」ではないため注意してください。
還付金はいくら戻る？計算式とシミュレーション
医療費控除額の計算式
【医療費控除額の計算式】
控除額 ＝ 支払った医療費の合計
－ 保険金・給付金などで補填された金額
－ 10万円（※）
（※）総所得金額等が200万円未満の場合は「総所得金額等 × 5%」が10万円の代わりになる（いずれか少ない方）
控除額の上限：200万円／年
還付金の計算式
医療費控除額が確定したら、実際に戻ってくる還付金は以下で計算します。
【還付金の計算式】
還付金額 ＝ 医療費控除額 × 適用される所得税率
所得税率の目安（2024年度）：
所得195万円以下 → 5%
195万円超〜330万円 → 10%
330万円超〜695万円 → 20%
695万円超〜900万円 → 23%
900万円超〜1,800万円→ 33%
具体的なシミュレーション
【ケース】課税所得400万円の会社員、年間医療費35万円（保険給付なし）
医療費控除額：35万円 － 0円 － 10万円 ＝ 25万円
適用税率：20%（課税所得330万円超〜695万円）
還付金：25万円 × 20% ＝ 5万円
さらに住民税（税率10%）も軽減されます。
住民税の軽減額：25万円 × 10% ＝ 2万5,000円
合計節税効果：5万円 ＋ 2万5,000円 ＝ 7万5,000円
💡 ポイント：所得税の還付は申告後おおむね1〜2か月で指定口座に振り込まれます。住民税の軽減は翌年の住民税額に反映されます。
必要書類の一覧と準備のポイント
共通して必要な書類
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 確定申告書（第一表・第二表） | 国税庁HP・税務署 | e-Taxなら自動作成可 |
| 医療費控除の明細書 | 国税庁HP | 領収書の内容を転記する |
| 源泉徴収票 | 勤務先（会社員の場合） | 申告する年分が必要 |
| 本人確認書類 | ー | マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証 |
| 還付金振込口座の情報 | ー | 申告書に記載する |
医療費の証明書類
| 書類名 | 有効な使い方 |
|---|---|
| 医療費の領収書 | 医療費明細書に転記すれば、提出・添付は不要（5年間自宅保管が義務） |
| 健康保険組合の医療費通知書 | 明細書の代わりに添付できる（通知書記載分は明細書への転記不要） |
| 公共交通機関の通院交通費メモ | 領収書が出ない場合でも、日付・区間・金額をメモした記録でOK |
⚠️ 領収書は提出しなくていい：2017年分以降、医療費の領収書は税務署に提出する義務がなくなりました。ただし、税務署から求められたときに提示できるよう5年間は自宅保管してください。
更正請求の場合に追加で必要な書類
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 更正請求書 | 国税庁HPでダウンロード・e-Taxで作成 |
| 当初の確定申告書の控え | 修正前の申告内容を確認するため |
申告手順：ステップ別解説
STEP 1｜申告する年と手続きの種類を確認する
まず、申告する年について以下を確認します。
- その年に確定申告をしていた → 「更正請求」
- その年に確定申告をしていなかった → 「還付申告（期限後申告）」
- 複数年にまたがる場合 → 年ごとに手続きを分けて作成する（まとめて1枚では申告できません）
STEP 2｜医療費を年ごとに集計する
年をまたいで申告する場合、年ごとに医療費を分けて集計してください。
集計に使えるもの：
・医療費の領収書（日付順に並べて整理）
・健康保険組合から届く「医療費通知書」
・クレジットカードの利用明細（支払いの裏付けとして）
・お薬手帳（服薬記録の補助として）
STEP 3｜医療費控除の明細書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」または紙の明細書に、以下を記入します。
- 医療を受けた人の氏名
- 病院・薬局の名称
- 支払った医療費の金額
- 保険金などで補填された金額
STEP 4｜確定申告書（または更正請求書）を作成する
【還付申告（未申告年）の場合】
確定申告書（第一表・第二表）に所得・控除額を記入します。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が自動作成されるため便利です。
【更正請求（申告済み年の修正）の場合】
更正請求書に、修正前・修正後それぞれの金額を記入します。
e-Taxでは「更正の請求」メニューから操作できます。
STEP 5｜税務署に提出する
提出方法は3通りあります。
| 提出方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| e-Tax（オンライン） | 24時間提出可・還付が早い（約3週間） | マイナンバーカードまたはID・パスワード方式が必要 |
| 郵送 | 窓口に行く必要なし | 消印有効。控えに返信用封筒・切手を同封する |
| 税務署窓口 | 不明点をその場で確認できる | 確定申告期間（2〜3月）は非常に混雑する |
💡 還付申告（未申告年）は1月1日から申告可能です。確定申告期間（2月16日〜3月15日）の混雑を避けて、1月中に提出するのがおすすめです。
STEP 6｜還付金を受け取る
申告書に記載した口座に、所得税の還付金が振り込まれます。
目安の振込時期：
・e-Tax提出の場合 → 申告から約3週間
・書面提出の場合 → 申告から約1〜2か月
申告時の注意点・よくある間違い
❶ 保険金・給付金を差し引き忘れる
入院給付金・高額療養費・出産育児一時金などを受け取った場合、その金額を医療費から差し引かなければなりません。ただし、差し引くのは「補填される費用に直接対応する医療費」のみです。たとえば、他の家族の医療費からは差し引きません。
❷ 対象外の費用を含めてしまう
以下は医療費控除の対象外です。誤って含めないよう注意してください。
- 健康診断・人間ドック（疾病が発見されなかった場合）
- 美容整形・審美歯科（ホワイトニングなど見た目改善目的）
- 市販のビタミン剤・栄養補助食品
- タクシー代（緊急の場合・公共交通機関が利用困難な場合は例外）
- 眼鏡・コンタクト（医師の処方ではなく単なる視力補正目的）
❸ 5年の期限を過ぎると一切申告できない
期限を1日でも超えると、原則として還付を受けることができません。領収書を見つけたらすぐに申告手続きを始めることが重要です。
❹ セルフメディケーション税制との併用はできない
医療費控除と「セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を対象とする控除）」は、同じ年に両方を選ぶことはできません。どちらか有利な方を選択してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 5年分をまとめて1枚の申告書で申告できますか？
できません。医療費控除は「その年に支払った医療費」が対象のため、年ごとに申告書を別々に作成する必要があります。5年分なら5枚の申告書を提出します。
Q2. 領収書を紛失してしまいました。申告できませんか？
領収書がなくても、医療費通知書（健康保険組合からの通知）で代用できる場合があります。また、クレジットカードの明細・お薬手帳・診療明細書（病院窓口で再発行可能な場合あり）などを組み合わせて証明することも可能です。ただし、通知書に記載のない自由診療・交通費などは領収書やメモが必要です。
Q3. 会社員（給与所得者）でも申告できますか？
はい、申告できます。給与所得者は原則として年末調整で所得税が精算されますが、医療費控除は年末調整では受けられないため、自分で確定申告（還付申告）をする必要があります。
Q4. 家族全員分の医療費をまとめて申告できますか？
はい。生計を一にする配偶者や親族の医療費も合算して申告できます。家族の中で最も所得税率が高い人が申告すると、節税効果が最大になります。
Q5. 更正請求と還付申告で税務署の対応期間は違いますか？
更正請求は税務署が内容を審査するため、還付まで3か月程度かかることもあります。一方、還付申告（未申告年）はe-Tax提出なら約3週間が目安です。
Q6. 申告後に追加の書類提出を求められることはありますか？
医療費控除の領収書は提出不要ですが、税務署から「提示・提出を求める」旨の通知が届く場合があります。5年間は領収書を捨てずに保管しておきましょう。
まとめ｜遡及申告のチェックリスト
申告前に以下を確認してください。
- [ ] 申告する年を特定した（5年以内か確認）
- [ ] 手続きの種類を確認した（更正請求 or 還付申告）
- [ ] 医療費を年ごとに集計した
- [ ] 保険金・給付金で補填された金額を差し引いた
- [ ] 対象外の医療費を除外した
- [ ] 医療費控除の明細書を作成した
- [ ] 確定申告書（または更正請求書）を作成した
- [ ] 源泉徴収票を用意した
- [ ] 還付金振込口座を確認した
- [ ] 提出方法（e-Tax・郵送・窓口）を決めた
医療費控除の遡及申告は、手順さえ理解すれば難しくありません。期限は申告する年分によって異なるため、気づいた時点でできるだけ早く手続きを始めることが大切です。
特に5年分をまとめて申告する場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を年ごとに使う方法が最も効率的です。入力した情報をもとに申告書と明細書が自動作成されるため、計算ミスのリスクも下がります。申告漏れに気づいたら、今すぐ領収書の整理から始めてみてください。
免責事項：本記事は2025年7月時点の法令・制度に基づいて作成しています。税法は改正される場合があります。個別のケースについては、所轄の税務署または税理士にご相談ください。
