夫婦共働きで同時入院時の高額療養費「世帯合算」申請方法と計算例

はじめに｜同時入院で最大いくら戻る？

夫婦が同じ月に同時入院した場合、それぞれの医療費負担を合算して高額療養費を計算できることをご存じですか？

共働き夫婦の典型的なケース：
– 夫が月90万円、妻が月85万円の医療費を支払った
– 年収が370万～770万円の区分
– 世帯合算による高額療養費は 約15万円の還付

この制度を活用できるかどうかで、家計への負担が大きく変わります。本記事では、夫婦で同時入院した時の世帯合算計算方法・申請手続き・必要書類を実例付きで詳しく解説します。

---

1. 夫婦同時入院で利用できる「世帯合算」とは

1-1. 制度の基本概念

高額療養費の世帯合算とは、同一月（1日～末日）に同じ健康保険に加入している複数の被保険者が医療費を支払った場合、世帯全体の自己負担額を合算して計算する制度です。

健康保険法第115条の2に基づき、以下の流れで計算します：

【計算ステップ】
①個人ごとの自己負担額を計算
  ↓
②同一月・同一世帯の自己負担額を合算
  ↓
③合算額が月額限度額を超えたら差額を還付

1-2. 対象となる夫婦の条件

世帯合算が適用されるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

条件	詳細
同じ保険	協会けんぽ・健康保険組合など、同一の保険者に加入
同一月	医療費の支払いが同じ月（1日～末日）内
世帯関係	健康保険上の「世帯」に属する（夫婦・親子など）
被保険者資格	両者とも健康保険の被保険者（被扶養者は対象外）

⚠️ 注意：こんなケースは対象外

• 異なる保険に加入：夫が協会けんぽ、妻が別の健康保険組合→合算不可
• 異なる月の入院：夫が6月、妻が7月→合算不可
• 国民健康保険：別ルール適用（全世帯員を合算）
• 被扶養者配偶者：配偶者が扶養家族の場合は要確認

1-3. 世帯合算と個人計算の違い

具体例：夫婦で同月に各100万円の医療費（年収370万～770万円区分）

パターンA：個人計算のみ（世帯合算なし）

夫：自己負担額30万円
  月額限度額111,200円超過分 → 還付約18.8万円

妻：自己負担額30万円
  月額限度額111,200円超過分 → 還付約18.8万円

【世帯全体の還付】37.6万円

パターンB：世帯合算（この制度）

夫+妻：自己負担合計60万円
月額限度額111,200円超過分 → 還付約48.8万円

【世帯全体の還付】48.8万円
  ※個人計算より11.2万円多く還付！

---

2. 年収区分による月額限度額の決定方法

2-1. 70歳未満の夫婦の場合（2024年度基準）

世帯合算の月額限度額は、同一月に医療費を支払った全員の年収合計で決まります。

区分	年収目安	月額限度額	多数回該当時
区分Ⅰ	1,160万円以上	252,600円	140,100円
区分Ⅱ	770万～1,160万円	167,400円	93,240円
区分Ⅲ	370万～770万円	111,200円	60,120円
区分Ⅳ	370万円未満	57,600円	35,400円

「多数回該当」 = 過去12ヶ月間に3回以上月額限度額に達した場合、4回目以降の月は軽減額が適用されます。

2-2. 70歳以上を含む夫婦の場合

夫が定年退職し70歳以上になった場合、計算ルールが複雑になります。

ケース1：夫70歳以上、妻70歳未満

夫（70歳以上）の限度額：18,000円（一般）
妻（70歳未満）の限度額：111,200円（年収区分による）

→ 夫と妻の負担額を別々に計算し、
　 超過分を個別に還付
   （世帯合算には原則適用されない）

ケース2：夫婦共に70歳以上

現役並み所得Ⅲ：252,600円
現役並み所得Ⅱ：167,400円
現役並み所得Ⅰ：111,200円
一般：18,000円
低所得Ⅱ：8,000円
低所得Ⅰ：8,000円

2-3. 年収区分の確認方法

月額限度額を決める「年収」は、前年度の収入を基準とします。

給与所得者の場合

• 源泉徴収票の「支払金額」欄
• 夫婦共働きの場合は両者の合計額で区分判定

事業所得者の場合

• 確定申告書の「所得金額」欄（売上ではなく利益）

年度途中で収入が大きく変わった場合

• 健康保険者に「限度額適用認定申請」で修正申請が可能

---

3. 夫婦同時入院時の計算例｜世帯合算の実践

計算例1：年収500万円の共働き夫婦が同月入院

前提条件

項目	数値
夫の給与年収	350万円
妻の給与年収	150万円
世帯年収合計	500万円
夫の入院医療費	100万円
妻の外来・検査費用	50万円
年齢	夫妻とも55歳

ステップ1：適用される年収区分の確認

世帯年収500万円 → 区分Ⅲ（370万～770万円）
→ 月額限度額：111,200円

ステップ2：各自の自己負担額を計算

夫の計算（100万円の医療費）

自己負担額（3割） = 100万円 × 30% = 30万円

個人の限度額 = 111,200円（区分Ⅲ）

還付対象 = 30万円 - 11.12万円 = 18.88万円

妻の計算（50万円の医療費）

自己負担額（3割） = 50万円 × 30% = 15万円

個人の限度額 = 111,200円（区分Ⅲ）
  → 個人では限度額未満のため、
    この段階での還付なし

ステップ3：世帯合算による再計算

【世帯全体の自己負担額の合算】
夫の自己負担：30万円
＋ 妻の自己負担：15万円
―――――――――――――――――
合計：45万円

【世帯合算による還付計算】
世帯合算限度額：111,200円
超過額 = 45万円 - 11.12万円 = 33.88万円

【還付金】
33.88万円が還付される

ステップ4：実際の還付フロー

■ 夫が先に還付を受ける場合
  夫の還付 = 30万円 - 11.12万円 = 18.88万円

■ 妻が世帯合算で追加還付
  妻の追加還付 = 15万円 - （11.12万円 - 18.88万円）
               = 15万円 - 0円 = 15万円

■ または一括申請で世帯全体の還付
  総還付額 = 33.88万円（一度に支給される場合も有）

計算例2：年収1,000万円の経営者夫婦の場合

前提条件

項目	数値
夫の事業所得（確定申告）	700万円
妻の事業所得（確定申告）	300万円
世帯所得合計	1,000万円
夫が重大手術：医療費	300万円
妻が急性疾患で入院：医療費	150万円
年齢	夫妻とも48歳

年収区分の確認

世帯所得1,000万円 → 区分Ⅱ（770万～1,160万円）
→ 月額限度額：167,400円

各自の自己負担と還付

夫の医療費計算

自己負担（3割） = 300万円 × 30% = 90万円
限度額：167,400円
還付対象 = 90万円 - 16.74万円 = 73.26万円

妻の医療費計算

自己負担（3割） = 150万円 × 30% = 45万円
限度額：167,400円（個人では未達）

世帯合算による還付

【世帯合算】
夫妻の自己負担合計 = 90万円 + 45万円 = 135万円
限度額：167,400円

→ 135万円 < 167,400円
→ 【超過なし、還付なし】
  ※世帯でも限度額以内に収まる

結論：このケースは世帯合算のメリットがありません。夫の医療費のみで限度額を超えるため、夫個人の還付申請だけで対応します。

計算例3：3年目の「多数回該当」で割引適用

前提条件

月	状況
1月	妻が出産で入院 → 医療費150万円
6月	夫が手術 → 医療費120万円
12月	夫が急性疾患で再入院 → 医療費130万円

年収：450万円（区分Ⅲ）、いずれも70歳未満

多数回該当の判定

直近12ヶ月（前々年12月～前年11月）の申請履歴：
– 前々年12月：限度額111,200円超過 → 1回目
– 前年1月：限度額111,200円超過 → 2回目
– 前年6月：限度額111,200円超過 → 3回目

当年12月の申請 → 4回目以降 = 多数回該当の適用条件を満たす

多数回該当時の還付計算

12月の世帯合算自己負担額 = 130万円 × 30% = 39万円

【通常の限度額】111,200円
  還付 = 39万円 - 11.12万円 = 27.88万円

【多数回該当時の限度額】60,120円
  還付 = 39万円 - 6.012万円 = 32.988万円

【割引メリット】32.99万円 - 27.88万円 = 約5.1万円追加還付

---

4. 世帯合算申請の必須書類と準備物

4-1. 申請時に必要な書類一覧

① 高額療養費支給申請書

発行元：加入している健康保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）

入手方法：
– 保険者のWebサイトからダウンロード
– 窓口で直接取得
– 郵送請求

記入項目：

□ 被保険者氏名・住所・保険証番号
□ 療養年月（○年○月）
□ 医療機関名・診療科目
□ 医療費額（合計額）
□ 自己負担額
□ 配偶者の氏名・保険証番号（世帯合算の場合）
□ 申請者の銀行口座（振込先）

② 医療機関発行の領収書（複数部必要）

要件：
– 医療機関の名称・住所が記載
– 受診年月日が記載
– 医療費（保険診療分）が記載
– 患者氏名が記載
– 医療機関の印鑑又は署名

複数枚必要な場合：
– 世帯合算なら夫婦各自の領収書を別々に用意
– 同じ医療機関で複数月の受診→月ごとに領収書

③ 健康保険証のコピー

□ 夫の健康保険証（表面・裏面）
□ 妻の健康保険証（表面・裏面）
  ※保険証番号確認用

④ 身分証明書のコピー

□ 運転免許証
□ パスポート
□ マイナンバーカード
  ※いずれか1点あれば可

⑤ 給与所得者の場合：給与支払報告書または源泉徴収票

必要な場合：
– 年収区分を確認する必要がある時
– 前年度の年収が不明な場合

提出書類：

□ 最新の源泉徴収票（給与の場合）
  または
□ 給与支払報告書

⑥ 事業所得者の場合：確定申告書

必要な場合：
– 夫婦いずれかが個人事業主
– 所得の確認が必要

提出書類：

□ 直近の確定申告書（控え）
□ 所得税納付証明書（必要に応じて）

4-2. 書類チェックリスト｜申請前に確認

申請前に以下の項目をすべて確認してください：

【申請書類の確認】
☑ 高額療養費支給申請書に記入漏れがない
☑ 申請書に夫婦両者の署名・押印がある
☑ 療養年月が正確に記入されている
☑ 自己負担額が領収書と一致している

【領収書の確認】
☑ 夫の領収書の氏名が夫である
☑ 妻の領収書の氏名が妻である
☑ 領収書に医療機関の署名・印鑑がある
☑ 領収書の金額に誤字・訂正がない
☑ 複数病院の場合、全病院分揃っているか

【本人確認書類】
☑ 健康保険証コピーに保険者番号が明記
☑ 身分証明書コピーが鮮明である
☑ マイナンバーは記載しない（個人番号は不要）

【振込先指定】
☑ 申請書に銀行口座が記入されている
☑ 口座名義人が申請者と一致
☑ 銀行名・支店名・口座番号に誤字がない

【年収確認書類】
☑ 源泉徴収票が最新年度のもの
☑ 確定申告書の控えに税務署の受付印がある

4-3. 保険者別の書類提出方法

協会けんぽの場合

【郵送提出】
協会けんぽ ○○支部 高額療養費担当
※支部住所は支部案内を確認

【持参窓口】
協会けんぽ支部窓口
営業時間：平日8:30～17:15

【オンライン申請】
協会けんぽのWebサイト
※一部の書類は郵送が必要な場合あり

健康保険組合の場合

【提出先】
各企業の健康保険組合
（夫の職場 or 妻の職場いずれでも可）

【問い合わせ先】
企業のグループウェア
or
健康保険組合Webサイト

共済組合の場合

【提出先】
各共済組合の窓口
（公務員・教職員向け）

【オンライン申請】
共済組合のポータルサイト
（e-Gov対応の場合）

---

5. 夫婦同時入院の申請手続きの流れ

5-1. 申請タイムラインと期限

医療費支払いから申請までの日程

【医療費支払月の翌月～3年間が申請可能期限】

例）2月に医療費を支払い
    ↓
    3月：申請受付開始
    ↓
    翌々年2月末：申請期限

※3年以内なら遡及申請も可能ですが、
  早期申請を強く推奨（処理漏れ防止）

推奨申請時期

【最も効率的な申請タイミング】
入院から1～2ヶ月後（翌々月）

理由①：領収書がすべて揃っている
理由②：医療機関の請求書が確定している
理由③：保険者の審査がスムーズ
理由④：還付日が最短になる（1～2ヶ月）

5-2. ステップバイステップの申請手続き

STEP1：加入保険者の確認（1日目）

□ 夫の保険証を確認
   → 「○○けんぽ」「○○健康保険組合」など

□ 妻の保険証を確認
   → 同じ保険者か別か確認

□ 保険者の窓口・電話番号をメモ
   → 保険証の裏面に記載

⚠️ 異なる保険の場合は各自の保険者に別々に申請

STEP2：必要書類の収集（3日～1週間）

□ 高額療養費支給申請書をダウンロード
   → 保険者のWebサイトから取得

□ 医療機関から領収書を取得
   → 入院窓口・会計部門で要求
   → 複数病院の場合は全病院から取得

□ 健康保険証のコピー
   → 表面・裏面両面をコピー

□ 身分証明書のコピー
   → 運転免許証など1点

□ 年収確認書類を準備
   → 源泉徴収票（給与者）
   → 確定申告書控え（事業主）

STEP3：申請書の記入（1日）

申請書記入の重要ポイント：

【療養年月の記入】
「令和6年2月」など年月を正確に
→ 月が違うと世帯合算されない

【医療機関情報】
病院名：「〇〇医療センター」と正式名称
診療科：「整形外科」「内科」など
診療日数：「15日」など正確に

【医療費・自己負担額】
領収書と金額を一致させる
（四捨五入しない）

【配偶者情報の記入】
世帯合算申請の場合は配偶者欄も記入
保険証番号は間違いやすいので何度も確認

【振込口座情報】
銀行名・支店名・口座番号・口座名義
→ ゆうちょ銀行の場合は形式に注意

STEP4：書類一式の整理と確認（1日）

申請書・領収書・証明書を以下の順で整理：

【書類の順序】
1. 申請書（表紙）
2. 夫の領収書（複数枚ある場合は月順）
3. 妻の領収書（複数枚ある場合は月順）
4. 夫の保険証コピー
5. 妻の保険証コピー
6. 身分証明書コピー
7. 年収確認書類

【クリップ止めまたはホッチキス止め】
→ 左上を止める（一般的）

STEP5：申請書類の提出（1週間前後）

保険者別の提出方法：

協会けんぽ：郵送の場合

□ 封筒に「返信用切手」を貼る
□ 「高額療養費申請書在中」と朱書き
□ 配達記録郵便推奨（損失防止）

送付先：協会けんぽ支部窓口
  （支部案内を確認）

健康保険組合：窓口持参の場合

□ 平日8:30～17:15に提出
□ 受付担当者に「世帯合算申請」と告知
□ 受付印をもらう（重要）
□ 受付票の番号をメモ

STEP6：審査・還付（1～3ヶ月）

【保険者の審査処理】
提出後1～2週間で書類審査開始
↓
医療機関への確認・問い合わせ
↓
支給可否の決定（2週間～1ヶ月）
↓
振込先銀行への支給指示

【還付金の振込】
決定から5～10営業日以内に銀行へ振込
↓
申請者の銀行口座に着金

【合計期間】
申請から還付まで：1～3ヶ月

5-3. 申請後のフォローアップ

審査状況の確認方法

【協会けんぽの場合】
■ 電話確認
  支部番号: 03-6700-○○○○
  受付時間：9:15～17:45（平日）

■ オンライン確認
  協会けんぽWebサイト
  → 「申請状況照会」ページ
  → 保険証番号 + 生年月日 + パスワード

■ マイページ登録
  協会けんぽ「健康保険ガイド」
  → 申請状況がリアルタイム更新

還付金が振り込まれない場合

【確認すべき項目】
□ 銀行口座情報に誤字があったか
□ 保険証番号が間違っていないか
□ 領収書の金額と申請額が一致しているか
□ 申請から2ヶ月以上経過しているか

【対応方法】
① 加入保険者に電話で問い合わせ
② 受付票番号や申請日を伝える
③ 審査状況を確認
④ 必要に応じて書類追加提出

---

6. 夫婦同時入院の世帯合算で注意すべき5つのポイント

注意①：異なる月の医療費は合算できない

【NGの例】
■ 夫が6月入院、妻が7月入院
  → 6月と7月は別月のため合算不可
  → 各月で個別に高額療養費申請

■ 解決策：
  翌月の妻の申請時に「前月は別月申請」と明記
  多数回該当の計算では両月をカウント可能

注意②：健康保険の種類が異なると合算できない

【NGの例】
■ 夫：協会けんぽ（中小企業勤務）
■ 妻：健康保険組合（大企業勤務）
  → 別々の保険のため世帯合算不可
  → 各自の保険者に個別申請

【確認方法】
健康保険証の「保険者」欄を比較
同じ保険者名 = 合算可能
異なる保険者名 = 合算不可

注意③：自営業や学生を扶養している場合のルール

【世帯合算の対象になる人】
✓ 被保険者（保険加入者本人）
✓ 被扶養者配偶者
✓ 被扶養者の子どもなど

【対象外になる人】
✗ 別の保険（国民健康保険など）に加入している親
✗ 健康保険の資格を失った者
✗ 健康保険に加入していない者

【夫が自営業、妻が給与所得の場合】
■ 夫：国民健康保険（別ルール）
■ 妻：協会けんぽ
  → 夫妻で異なる保険のため合算不可

注意④：月額限度額の年度途中変更

【4月の給与昇進で年収が上昇した場合】
■ 昇進月（例：4月）：前年度年収で限度額決定
  → 変わらない可能性が高い

■ 翌年度（例：次年度4月～）：新年収で変更
  → その時点で限度額が変わる

【対応】
早急な限度額変更が必要な場合
→ 健康保険者に「限度額適用認定申請」を提出
→ 変更理由（転職・昇進など）を申告

注意⑤：多数回該当で割引率がアップするケース

“`
【多数回該当の重要な注意】
直近12ヶ月で3回「限度額超過」した月がある場合
→ 4回目の月から割引限度額が適用

【計算上の落とし穴】
■ 3回目の月に夫婦で超過
→ 「3回」ではなく「1回」のカウント
→ 全員を足して判定

■ 前年度12月、今年1月・6月に限度額超過
→ 直近12ヶ月で3回以上

よくある質問（FAQ）

Q. 夫婦同時入院で世帯合算を使うといくら戻ってきますか？
A. 年収や医療費によって異なりますが、年収370～770万円で夫婦各100万円の医療費なら約48.8万円還付されます。個人計算より11.2万円多く戻ります。

Q. 世帯合算の対象にならないケースはありますか？
A. 異なる保険加入、別月の入院、異なる世帯、被扶養者配偶者が対象外です。また夫が70歳以上・妻が70歳未満の場合も原則適用されません。

Q. 年収区分はどうやって確認しますか？
A. 給与所得者は源泉徴収票の「支払金額」欄、事業所得者は確定申告書の「所得金額」欄で確認します。共働きの場合は夫婦合計額で判定されます。

Q. 妻が夫の扶養家族の場合は世帯合算できますか？
A. できません。世帯合算は両者とも健康保険の被保険者である必要があります。被扶養者配偶者は対象外となります。

Q. 異なる健康保険に加入している場合はどうなりますか？
A. 世帯合算は適用されません。各自の保険で個別に高額療養費を計算し、それぞれ還付請求する必要があります。