年越し入院の高額療養費は月別で計算！申請方法と還付額【2025年版】

年末年始に入院した場合、「12月と1月にまたがる医療費はどう計算されるの？」「申請は1回でいいの？」と疑問を持つ方は多いはずです。

結論からお伝えすると、高額療養費は月ごとに独立して計算される制度です。年越し入院では12月分・1月分それぞれで自己負担限度額を超えた部分が還付される可能性があり、うまく申請すれば2回分の還付を受けられます。

この記事では、年越し入院での高額療養費の計算方法・申請手順・必要書類・申請期限まで、実際の数字を使いながら丁寧に解説します。年末年始の入院で損をしないために、ぜひ最後までご確認ください。

年越し入院で「高額療養費が2回使える」は本当か？

結論を先にお伝えします。本当です。 年末年始をまたいで入院した場合、12月分と1月分はそれぞれ別の月として独立して計算されます。つまり、それぞれの月で自己負担限度額を超えた金額があれば、2回分の高額療養費申請が可能です。

この仕組みを知らないまま「入院全体で1回しか申請できない」と思い込んでいる方が少なくありません。年末年始の入院は医療費が高額になりやすいタイミングでもあるため、正確な制度理解が非常に重要です。

高額療養費は「月単位」で判定される制度

高額療養費制度は、健康保険法第115条を根拠に、同一月（1日〜末日）に支払った保険診療の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、超過分を払い戻す仕組みです。

ここで重要なのが「診療月」という概念です。高額療養費の計算は、診療を受けた日が属する月（暦月）で区切って行われます。たとえば12月20日から翌年1月10日まで入院した場合、医療費は次のように分けて集計されます。

• 12月分：12月20日〜12月31日の入院費
• 1月分：1月1日〜1月10日の入院費

「年をまたいだから合算する」という考え方は制度上存在しません。あくまで月単位でリセットされて判定が行われます。

年をまたいだ入院でも「2回申請できる」理由

高額療養費の申請は、原則として診療月ごとに1件の申請が必要です。年越し入院の場合は2つの月にまたがっているため、12月分と1月分を別々に申請します。

この仕組みのポイントは、「1回の入院」という物理的な事実よりも「いつ診療を受けたか（診療月）」が優先されるという点です。入退院の日付が異なる月にまたがっていても、各月の医療費がそれぞれ自己負担限度額を超えていれば、どちらの月でも還付を受けられます。

また、2カ月連続で高額療養費の支給を受けた場合、翌月以降は多数回該当の適用に近づき、さらに自己負担限度額が引き下げられる場合があります（後述）。

自己負担限度額の計算式と所得区分

高額療養費の自己負担限度額は、年齢と所得区分によって異なります。まず自分がどの区分に該当するかを把握することが、正確な計算の出発点です。

70歳未満の自己負担限度額（2025年度）

70歳未満の方の自己負担限度額は以下の5段階で設定されています。協会けんぽおよび健保組合に加入している場合の基準額です。

たとえば、区分ウ（一般的な会社員） で月の医療費（10割）が50万円かかった場合の自己負担限度額は次のように計算します。

80,100円 ＋（500,000円 － 267,000円）× 1%
＝ 80,100円 ＋ 233,000円 × 0.01
＝ 80,100円 ＋ 2,330円
＝ 82,430円

実際に3割負担で支払った金額が150,000円の場合、医療費（10割）は500,000円なので、82,430円を超えた分（150,000円－82,430円＝67,570円）が高額療養費として還付されます。

⚠️ 注意： 計算に使う「医療費」は保険診療の10割の金額です。領収書に記載されている「保険点数×10円」がこれに相当します。差額ベッド料・食事療養費・先進医療費などは含みません。

年越し入院のシミュレーション（具体例）

区分ウ（一般）の会社員が12月20日〜1月15日まで入院し、以下の医療費がかかったケースで試算します。

この場合、合計135,140円が還付されます。2回の申請によってこれだけの金額を取り戻せるわけです。「年越し入院で高額療養費が2回使える」という恩恵の大きさがご理解いただけるかと思います。

多数回該当でさらに限度額が下がる

同一世帯で、同一保険者において過去12カ月以内に高額療養費の支給が3回以上あった場合、4回目以降は「多数回該当」として自己負担限度額がさらに引き下げられます。

区分ウの場合、多数回該当の限度額は44,400円です。年越し入院の翌月以降も継続して入院・治療が続く場合は、多数回該当の適用を検討する価値があります。加入している健保組合や協会けんぽに過去の支給実績を確認してみましょう。

申請前に確認すべき3つのポイント

限度額適用認定証を事前に取得すると窓口払いを抑えられる

高額療養費は原則として「いったん高額な医療費を支払い、後から申請して還付を受ける」仕組みです。しかし、限度額適用認定証を事前に取得して医療機関の窓口に提示すると、窓口での支払いを最初から自己負担限度額以内に抑えることができます。

限度額適用認定証は加入している健保組合・協会けんぽに申請して発行してもらいます。発行まで数日かかることがあるため、入院が決まった時点でできるだけ早く申請することをおすすめします。

なお、限度額適用認定証の有効期限は最長1年（翌年7月末まで） ですが、年越し入院の場合は「12月分」と「1月分」という暦月をまたぐため、同じ認定証が有効な期間内であれば両月で使えます。

差額ベッド料・食事療養費は高額療養費の対象外

高額療養費の計算に含められるのは、保険診療の自己負担額のみです。以下の費用は対象外となるため、いくら高額でも還付の計算には含まれません。

• 差額ベッド料（個室・準個室の追加料金）
• 食事療養費（1食あたり約490円の標準負担額）
• 先進医療費
• 保険外の処置・用品費
• 診断書作成料

年末年始の長期入院では食事療養費や差額ベッド料が積み重なりやすいですが、これらは高額療養費の計算から切り離して考える必要があります。

世帯合算でさらに還付額が増える可能性がある

同じ健康保険に加入している家族（被保険者・被扶養者）が同一月に複数の医療機関で医療費を負担した場合、それぞれの自己負担額を合算して限度額と比較できる「世帯合算」の制度があります。

たとえば、年越し入院した本人の12月分の医療費に加え、同じ月に家族が別の医療機関で医療費を支払っていた場合、合算することでより多くの還付を受けられる可能性があります。申請の際は、家族全員分の領収書も確認するようにしましょう。

申請手順と必要書類を徹底解説

STEP 1：領収書を月別に整理する

入院中に医療機関から発行される領収書は、月ごとに分けて保管します。年越し入院では12月分と1月分が別々の領収書で発行されることが多いですが、一括で発行される場合は月別に分けて整理し直しましょう。

領収書には「診療年月」が記載されているはずです。記載がわかりにくい場合は、医療機関の会計窓口で月別に分けた内訳を確認してもらうことができます。

STEP 2：各月の自己負担額を集計する

12月分・1月分それぞれについて、保険診療の自己負担額（窓口支払い金額から差額ベッド料・食事療養費を除いた金額）を合計します。

同月内に複数の医療機関を受診していた場合（たとえば入院先の病院と別のクリニック）は、すべての医療費を合算して判定します。ただし薬局での支払い（調剤費）は外来扱いで別途合算できますので、忘れずに含めましょう。

STEP 3：自己負担限度額と比較して申請対象か確認する

集計した自己負担額が、自分の所得区分の自己負担限度額を上回っているかを確認します。上回っている月についてのみ申請が必要です。

たとえば、12月分は限度額を超えたが1月分は超えなかった場合は、12月分だけを申請します。

STEP 4：高額療養費支給申請書に記入する

加入している健保組合・協会けんぽから「高額療養費支給申請書」を入手します。書式は各保険者のウェブサイトからダウンロードできることが多いです。

申請書は月ごとに1枚必要です。年越し入院で12月・1月の両方を申請する場合は2枚作成します。記入する主な内容は以下のとおりです。

• 被保険者の氏名・生年月日・保険証番号
• 診療を受けた医療機関の名称・所在地
• 診療月（12月 or 1月を各書類に正確に記入）
• 振込先の口座情報

STEP 5：必要書類を揃えて提出する

申請に必要な書類は以下のとおりです。

提出先は加入している保険者（会社の健保組合 or 協会けんぽの各都道府県支部）です。郵送・窓口持参のいずれかで受付しています。マイナポータルを活用したオンライン申請に対応している保険者も増えています。

STEP 6：還付金の振込を待つ

申請後、支給決定まで通常2〜3カ月程度かかります。審査が完了すると「高額療養費支給決定通知書」が届き、指定口座に還付金が振り込まれます。

なお、健保組合によっては申請不要で自動的に支給される「自動払い」の仕組みを採用しているところもあります。加入している保険者に事前に確認しておきましょう。

申請期限と時効に注意

高額療養費の申請には時効（申請期限）が2年と定められています。起算日は「診療を受けた月の翌月1日」です。

• 12月分の申請期限：翌々年の1月1日まで
• 1月分の申請期限：翌々年の2月1日まで

2年を過ぎると還付を受ける権利が時効により消滅するため、注意が必要です。「後でまとめてやろう」と思っているうちに期限を過ぎてしまうケースも少なくありません。退院後、体調が落ち着いたら早めに申請手続きを進めることをおすすめします。

医療費控除との併用も忘れずに

高額療養費として還付を受けた金額は、確定申告における医療費控除の計算では差し引く必要があります（二重取り防止）。しかし、高額療養費の対象外となる費用（差額ベッド料・食事療養費の一部など）は医療費控除の対象になりますので、両制度を上手に組み合わせることが重要です。

医療費控除の計算式は次のとおりです。

（年間の医療費合計 ー 高額療養費等の補填額）ー 10万円（または所得の5%）
＝ 医療費控除額

この医療費控除額に所得税率（5〜45%）を掛けた金額が、確定申告で返ってくる税金の目安になります。年越し入院では12月分と1月分にまたがるため、12月分は当年の確定申告（翌年3月15日締め切り）、1月分は翌年の確定申告に含めることになります。

それぞれの年に分けて計算する必要があるため、月別に医療費を整理する習慣が医療費控除の申告においても役立ちます。

よくある間違いと注意点のまとめ

年越し入院の高額療養費申請において、特に多い誤解・ミスをまとめます。

❌ よくある間違い①：入院全体を1回の申請でまとめようとする
→ ✅ 正しくは月別に申請。12月分・1月分それぞれ申請書が必要です。

❌ よくある間違い②：差額ベッド料を医療費に含めて計算する
→ ✅ 差額ベッド料・食事療養費は対象外。領収書から除いて計算します。

❌ よくある間違い③：領収書の原本を捨ててしまう
→ ✅ 申請まで必ず原本を保管。コピーや写真では受理されない保険者もあります。

❌ よくある間違い④：2年の申請期限を見落とす
→ ✅ 診療月翌月1日から2年。退院後はできるだけ早く申請しましょう。

❌ よくある間違い⑤：医療費控除で還付済みの高額療養費を引かずに申告する
→ ✅ 高額療養費の還付額は医療費控除の計算上、差し引きが必要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 年越し入院で1月分の医療費が少なく、限度額を超えない場合はどうなりますか？

1月分の自己負担額が限度額を下回った場合は、1月分の高額療養費は発生しません。申請は不要です。12月分だけが限度額を超えた場合は、12月分のみ申請しましょう。

Q2. 限度額適用認定証を持っていなかった場合、後から申請できますか？

はい、できます。限度額適用認定証がなかった場合でも、窓口で支払った後に高額療養費の支給申請を行えば、限度額を超えた分は還付されます。ただし還付まで2〜3カ月かかる点はご承知おきください。

Q3. 家族（被扶養者）が年越し入院した場合も同じように申請できますか？

はい、被扶養者も高額療養費の対象です。被保険者（保険証の名義人）が申請主体となります。申請書に被扶養者の氏名・診療情報を記入して提出します。限度額は被保険者の所得区分を基準に判定されます。

Q4. 協会けんぽと健保組合では申請先が異なりますか？

はい、異なります。協会けんぽに加入している場合は各都道府県の協会けんぽ支部に、会社独自の健保組合に加入している場合はその健保組合に申請します。書類の様式や提出方法は各保険者のウェブサイトで確認してください。

Q5. 年越し入院で多数回該当の4回目にあたる月が出てきた場合はどうなりますか？

過去12カ月以内に同一保険者から3回以上の高額療養費支給があった場合、4回目以降は多数回該当として自己負担限度額が引き下げられます（区分ウの場合、80,100円→44,400円）。申請書に多数回該当の旨を記入するか、保険者に確認して処理してもらいましょう。保険者側で自動的に適用されるケースもあります。

Q6. マイナンバーカードで限度額認定証の代わりになりますか？

2023年以降、マイナ保険証（マイナンバーカードを保険証として利用）を使用することで、対応した医療機関では限度額適用認定証の提示なしに自己負担限度額適用が可能になっています。ただし、すべての医療機関がマイナ保険証対応しているわけではないため、入院先の医療機関に事前確認することをおすすめします。

まとめ：年越し入院こそ2回分の申請で損をしない

年越し入院の高額療養費申請において、最も重要なポイントは次の3つです。

1. 高額療養費は月単位（暦月）で判定される。12月分と1月分は別々に計算・申請する
2. 限度額適用認定証を事前に取得すると、窓口払いの負担を最初から抑えられる
3. 申請期限は診療月翌月から2年。退院後、できるだけ早めに手続きを進める

年末年始の入院は医療費が高額になりやすい時期です。月別の申請という仕組みを正しく理解して活用することで、本来受け取れる還付金をしっかり受け取りましょう。

申請内容に不明な点があれば、加入している健保組合・協会けんぽの窓口に遠慮なく問い合わせることをおすすめします。制度の専門窓口として丁寧に対応してもらえます。

本記事は2025年4月時点の制度に基づいて作成しています。制度の内容は改正される場合がありますので、最新情報は厚生労働省・協会けんぽの公式サイトでご確認ください。