医療費が高額になると、「高額療養費制度」で自己負担額が減るということをご存知でしょうか？しかし、この制度を最大限活用するには、源泉徴収票による所得確認が重要です。本記事では、給与所得者が高額療養費の減額認定申請で源泉徴収票が必要な理由、具体的な申請手順、計算方法までを完全解説します。
1. 高額療養費制度と所得確認の関係
高額療養費制度とは
高額療養費制度は、医療機関に支払う医療費が一定額を超えた場合、その超過分を健康保険組合や国民健康保険から給付される制度です。これにより、家計の医療費負担を軽減します。
制度の特徴：
– 月単位で計算される（1日～月末）
– 年齢・所得に応じて自己負担額が異なる
– 事前申請と事後申請の2種類がある
– 多数該当制度により3回目以降の負担がさらに軽減される
所得確認が必要な理由
高額療養費の自己負担限度額は、所得水準によって大きく異なります。そのため、申請時に申請者の正確な所得を確認する必要があるのです。
所得により変わる理由：
– 高所得者は自己負担額が高く設定される
– 低所得者は自己負担額が低く設定される
– 公平性と負担能力に応じた公正な制度設計
源泉徴収票は、給与所得者の前年度の所得を証明する公式書類として機能し、健保組合の審査において最も信頼性の高い書類となります。
2. 対象者と必要な書類の種類
源泉徴収票が必要な対象者
サラリーマン・正社員
- 給与所得として勤務先から源泉徴収されている
- 最も一般的な対象者
- 申請には当年度の源泉徴収票が必須
パート・アルバイト従業員
- 給与所得がある場合は源泉徴収票の提出が必要
- 103万円以下の場合も申請可能
- 複数の勤務先がある場合は全ての源泉徴収票が必要
給与と副業所得がある人
- 給与分：源泉徴収票
- 副業分：確定申告書（第一表）
- 両方の提出が求められる場合がある
対象者別・必要書類一覧
| 対象者区分 | 必要な書類① | 必要な書類② | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 給与所得者 | 源泉徴収票（当年度） | 保険証 | 健保組合 |
| 複数給与所得者 | 全源泉徴収票 | 保険証 | 健保組合 |
| 自営業・事業主 | 確定申告書 | 保険証 | 国民健保 |
| 年金受給者 | 年金額通知書 | 保険証 | 後期高齢者医療 |
| 給与＋事業所得 | 源泉徴収票 | 確定申告書 | 該当保険者 |
| 無職・非課税 | 非課税証明書 | 保険証 | 各自治体保険 |
| 被扶養者 | 扶養者の源泉徴収票 | 保険証 | 被保険者の保険者 |
3. 所得区分別・自己負担限度額（2024年度版）
70歳未満の加入者
| 所得区分 | 年収目安 | 月額自己負担限度額 | 3回目以降 |
|---|---|---|---|
| 上位所得者 | 約1,000万円以上 | 252,600円+(総医療費-840,000円)×1% | 140,100円 |
| 一般（高額） | 約600～1,000万円 | 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% | 93,200円 |
| 一般（標準） | 約200～600万円 | 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% | 44,400円 |
| 低所得Ⅱ | 市町村民税非課税（年収100～156万円） | 57,600円 | 44,400円 |
| 低所得Ⅰ | 市町村民税非課税（年収100万円未満） | 35,400円 | 24,600円 |
注記： 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で所得区分が判定されます。
70歳以上の加入者
| 所得区分 | 年収目安 | 外来のみ | 入院・外来合計 | 多数該当 |
|---|---|---|---|---|
| 上位所得者 | 約320万円以上 | 18,000円 | 252,100円 | 140,100円 |
| 一般 | 約200～320万円 | 8,000円 | 141,100円 | 93,200円 |
| 低所得Ⅱ | 市町村民税非課税 | 8,000円 | 100,100円 | 44,400円 |
| 低所得Ⅰ | 市町村民税非課税（年収100万円未満） | 8,000円 | 50,100円 | 15,000円 |
4. 減額認定申請の具体的な手順
STEP 1：必要書類の準備
源泉徴収票の入手方法
勤務先から入手する場合：
1. 給与計算部門または人事部に連絡
2. 「減額認定申請に使用する」と伝える
3. 当年度分と前年度分の2年分を請求することがある
4. 通常は1～2営業日で入手可能
紛失時の再発行：
– 勤務先の人事部に再発行を依頼
– マイナンバー確認後、郵送で対応
– 発行には1週間程度要する場合がある
必ず確認すべき項目：
– 支払者の名前・住所（勤務先）
– 給与所得控除前の金額
– 給与所得控除後の金額 ← これで所得区分が決まる
– 源泉徴収税額
– 発行年月日と押印
その他の必要書類
□ 健康保険証（表裏）
□ 身分証明書（運転免許証等）
□ 印鑑（認印）
□ 源泉徴収票（当年度版）
□ 申請用紙（保険組合で提供）
□ 医療機関の領収書（参考資料）
STEP 2：申請用紙の入手と記入
申請用紙の種類
| 申請書名 | 発行元 | 入手方法 |
|---|---|---|
| 「限度額適用認定申請書」 | 健保組合 | 組合ウェブサイト或いは郵送請求 |
| 「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」 | 市町村 | 市役所窓口或いはウェブサイト |
| 「後期高齢者医療限度額適用認定申請書」 | 広域連合 | 市役所窓口或いはウェブサイト |
記入時の注意点
記入例（給与所得者）：
申請者氏名： 山田太郎
保険証番号： □□□-□□□□
申請理由： □ 高額医療費の事前支払い軽減
申請対象月： 2024年9月
源泉徴収票による
所得確認： ✓ 該当する
前年度給与所得： 4,800,000円
記入時の重要ルール：
– 必ずボールペンで記入（修正液は不可）
– 生年月日は西暦で統一
– 源泉徴収票の金額をそのまま転記
– 複写式の場合は圧力に注意
STEP 3：申請先への提出
健保組合加入者の場合
提出先：
– 勤務先の健保組合
– または健保組合の窓口
– または郵送での提出
提出方法：
1. 窓口提出 → その場で受領証をもらう（確認可能）
2. 郵送提出 → 簡易書留で送付し、受領証を追跡確認
3. オンライン提出 → 一部の大型健保組合がシステム化
提出期限：
– 医療費支払い前が原則
– ただし事後申請も可能（3ヶ月以内）
処理期間：
– 通常2～4週間で審査完了
– 認定通知書が郵送される
国民健康保険加入者の場合
提出先：
– 市役所・区役所の保険医療課
– または支所
持参書類：
– 申請書
– 源泉徴収票
– 保険証
– 身分証明書
郵送の場合：
– 「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」をダウンロード
– 源泉徴収票をコピー
– 簡易書留で送付
後期高齢者医療制度加入者の場合
提出先：
– 住所地の市町村役場
– 広域連合事務所
特別対応：
– 外来のみの限度額申請も可能
– 源泉徴収票の提出が必須
STEP 4：認定通知書の受け取りと活用
認定通知書の内容確認
限度額適用認定証
申請者：山田太郎様
保険証番号：□□□-□□□□
所得区分：一般（標準）
月額自己負担限度額：80,100円
有効期限：2024年9月1日～2025年8月31日
※毎年更新が必要です
医療機関への提示方法
重要：認定証なしと認定証ありで大きく異なる
| 対応 | 実際の患者負担 | 手続きの手間 |
|---|---|---|
| 認定証を提示 | その場で限度額まで | 煩雑な返金手続きなし ✓ |
| 認定証を提示しない | 一度全額支払い | 後日申請書類作成し還付請求 |
提示時の注意：
– 初診時に必ず提示する
– 毎月の初診時に提示（複数月の場合）
– 差し替え時（新しい認定証）も同様に提示
5. 高額療養費の還付金計算方法
基本的な計算式
70歳未満の場合
自己負担額 = (総医療費 - 10円未満切り捨て) × 自己負担率(3割)
- 高額療養費(超過分)
例：総医療費が1,000,000円の場合
1. 自己負担額：1,000,000円 × 30% = 300,000円
2. 月額限度額（一般）：80,100円 + (総医療費-267,000円) × 1%
= 80,100円 + (1,000,000円-267,000円) × 1%
= 80,100円 + 7,330円
= 87,430円
3. 還付金：300,000円 - 87,430円 = 212,570円 ✓
70歳以上の場合
70歳以上は医療費の1割～3割が自己負担（年齢・所得で異なる）
例：総医療費500,000円、一般所得者、外来・入院合計の場合
1. 自己負担額：500,000円 × 10% = 50,000円（高齢者は1割）
2. 月額限度額（一般）：141,100円
3. 限度額以下のため還付なし
複数医療機関利用時の計算
条件：同一月内に複数の医療機関で治療を受けた場合
A病院：150,000円（自己負担45,000円）
B歯科：100,000円（自己負担30,000円）
C薬局：50,000円（自己負担15,000円）
合計医療費：300,000円
合計自己負担額：45,000円 + 30,000円 + 15,000円 = 90,000円
月額限度額（一般）：87,430円
還付金：90,000円 - 87,430円 = 2,570円
重要：21,000円以上の医療機関のみカウント
– 21,000円未満の医療機関の費用は高額療養費計算に含めない（検査費用等）
– ただし同一医療機関で複数診療科の場合は合算
多数該当による軽減（4回目以降）
制度内容：
同一世帯内で、過去12ヶ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額がさらに低くなります。
一般（標準）の例
通常の月額限度額：87,430円
多数該当時の月額限度額：44,400円
削減額：87,430円 - 44,400円 = 43,030円 ✓
計算対象期間：
– 過去12ヶ月の支給実績をカウント
– 支給月が重要（診療月ではなく支給決定月）
– 4回目の月から自動的に適用
6. よくある質問と注意点
Q1：源泉徴収票をなくしてしまいました。どうすれば良いですか？
A： 以下の3つの対応方法があります。
- 勤務先に再発行を依頼（最も一般的）
- マイナンバーを準備
- 通常1週間以内に発行
-
費用は無料
-
税務署で「源泉徴収票の写し」を取得
- 手数料がかかる場合あり
-
時間がかかる（2～4週間）
-
給与明細から金額を転記
- 健保によっては給与明細での代用を認める
- 事前に健保に確認が必須
Q2：前年度の源泉徴収票を使っても良いですか？
A： 原則として当年度の源泉徴収票が必須です。
理由：
– 所得は毎年変わる
– 高額療養費の所得区分判定は年度ごと
– 不正防止の観点からも当年度版が必要
例外：
– 1月申請で前年度分がまだ発行されていない場合
– この場合は前々年度版で一時的に対応し、後に訂正可能
Q3：配偶者や家族が高額医療費の場合、別々に申請できますか？
A： 同一世帯であれば合算して申請することが可能です。
例：夫と妻が同じ月に治療を受けた場合
夫の医療費：500,000円（自己負担150,000円）
妻の医療費：400,000円（自己負担120,000円）
合計医療費：900,000円
合計自己負担額：270,000円
月額限度額（夫婦とも一般）：87,430円 × 2 = 174,860円
還付金：270,000円 - 174,860円 = 95,140円 ✓
要件：
– 同一医療保険に加入
– 申請者が生計を一にする親族
– 同一月内の医療費
Q4：退職した場合、どの源泉徴収票を使いますか？
A： 退職時点での所得区分で判定されます。
例：9月に退職した場合
4月～9月分給与：2,000,000円
→この給与額に基づいた所得区分を適用
重要：退職後の医療費でも、退職前の給与で判定される
確認事項：
– 退職日の源泉徴収票を用意
– 部分的な給与記載となる場合がある
– 退職金は対象外
Q5：減額認定は毎年申請し直す必要がありますか？
A： 原則として毎年更新申請が必要です。
更新タイミング：
– 認定証の有効期限終了の前月
– 通常8月31日で終了、9月1日からは新認定証
自動更新制度：
– 一部の健保では自動更新を実施
– 事前に健保から通知される
– 必ず通知内容を確認
所得が下がった場合：
– 臨時で減額認定申請可能
– より低い所得区分で認定される可能性
– 健保に問い合わせを推奨
Q6：源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と「源泉徴収税額」の違いは何ですか？
A： 高額療養費の申請では「給与所得控除後の金額」を使用します。
源泉徴収票の見方
給与収入金額：4,800,000円
↓
給与所得控除額：800,000円を差し引き
↓
給与所得控除後の金額：4,000,000円 ← これを使う！
源泉徴収税額：450,000円
↓
これは納めるべき所得税の額（別の計算）
所得区分の判定例：
| 給与所得 | 所得区分 |
|---|---|
| 3,000,000円以下 | 低所得Ⅱ |
| 3,000,000～5,000,000円 | 一般（標準） |
| 5,000,000円以上 | 一般（高額） |
Q7：申請が承認されない場合、どうなりますか？
A： 以下の理由で承認されない可能性があります。
| 不承認理由 | 対応方法 |
|---|---|
| 源泉徴収票の金額不一致 | 勤務先に確認し、正確な票を再提出 |
| 申請書類の記入ミス | 訂正申請書を提出 |
| 所得超過 | 実はすでに高い所得区分かもしれません。再確認を |
| 書類不備 | 健保から連絡があります。指示に従い補完 |
再申請方法：
1. 健保から不承認通知を受け取る
2. 理由を確認
3. 不足書類を追加で提出
4. 通常2～3週間で再審査
Q8：事後申請の場合も源泉徴収票は必要ですか？
A： 事後申請でも源泉徴収票が必須です。
事後申請とは：
– 医療費支払い後に、3ヶ月以内に申請する方法
– 一度全額負担した後、超過分の還付を受ける
事後申請のデメリット：
– 一度全額負担する必要がある（資金繰り負担大）
– 還付までに2～3ヶ月かかる
– 還付金額の判定に源泉徴収票が必要
可能なら事前申請（減額認定）をおすすめします。
7. 医療機関での「限度額適用認定証」の使い方
医療機関に提示する際の実務的なポイント
初診時の提示方法
【受付での対応】
1. 保険証と一緒に「限度額適用認定証」を提示
2. 受付スタッフが確認（確認内容：有効期限、保険者）
3. コピーを医療記録に添付
4. 会計時に限度額まで請求される
スムーズな提示のコツ：
– 受付時に事前に認定証を持参していることを告げる
– 保険証と一緒にクリップでまとめておく
– 複数月受診の場合、初日に全て提示
複数科受診時の注意点
例：同一病院内で複数科を受診
耳鼻科での診察：30,000円
眼科での診察：20,000円
薬局処方箋：10,000円
合計：60,000円 < 月額限度額(87,430円)
→ 60,000円のみの自己負担でOK
重要：医療機関全体で1つの限度額を適用
– 診療科ごとに限度額が分かれない
– 同一医療機関なら全科の合計で判定
限度額適用認定証がない場合の対応
緊急時・間に合わない場合
- 医療機関に事情を説明
- 「高額療養費の申請中です」と伝える
-
一時的に全額負担することを了解
-
後日還付手続き
- 申請完了後、医療機関に再度来院
- 超過分の返金を受ける
-
または郵送での返金対応
-
患者負担の最小化
- 医療機関によっては「仮払い制度」がある
- 限度額までの支払いで済む場合あり
8. よくある申請ミスと防止策
ミス1：古い源泉徴収票を使用
ケース：
2024年6月に申請するが、2023年度の源泉徴収票を提出
問題：
– 所得区分が異なる可能性
– 認定が却下される可能性
– 再申請に1～2週間要する
防止策：
✓ 「当年度版」の源泉徴収票であることを確認
✓ 源泉徴収票上の発行年月日を確認
✓ 不安であれば勤務先に「今年度分で間違いないか」と確認
ミス2：複数勤務地の源泉徴収票を1つだけ提出
ケース：
A社とB社の2社から給与を受け取っているが、A社分だけ提出
問題：
– 所得が過少申告されている
– 本来より高い自己負担額になる
– 後で追加申請が必要に
防止策：
✓ 複数勤務先がある場合は全て提出
✓ 健保に「複数給与がある」と事前に伝える
✓ 複数源泉徴収票の添付方法を確認
ミス3：申請書類の記入漏れ
よくある記入漏れ：
– 保険証番号の未記入
– 申請月の未記入
– 申請者の署名漏れ
– 勤務先の捺印漏れ
防止策：
✓ チェックリストを作成して確認
✓ 黒いボールペンで記入（コピー対応のため）
✓ 不要な修正液を使わない（再申請になる）
✓ 提出前に申請書一式をコピーして保管
ミス4：期限を過ぎての申請
高額療養費の申請期限：
– 医療費発生から3ヶ月以内
– この期限を超えると申請できない
防止策：
✓ 医療機関の領収書に日付をチェック
✓ カレンダーに申請期限を記入
✓ 3ヶ月以内の申請を心がける
✓ 複雑な場合は1ヶ月以内に申請
ミス5：所得区分の誤解
ケース：
去年の年収が400万円だったが、今年は300万円に低下
→ 古い給与額で申請してしまう
問題：
– より低い所得区分での認定を受けられない
– 還付金が少なくなる
– 最大で月額数万円の差額発生
防止策：
✓ 毎年新しい源泉徴収票で申請
✓ 所得が大幅に低下した場合は「臨時申請」を検討
✓ 健保に「所得が変わった」と報告
9. 源泉徴収票の見方・確認ポイント
源泉徴収票の全体像と重要項目
┌──────────────────────────────────────────┐
│ 令和6年分 給与所得の源泉徴収票 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ 支払者（勤務先） │
│ 株式会社〇〇会社 │
│ 代表取締役 山田一郎 │
│ │
│ 給与の支払いを受ける者 │
│ 氏名：山田太郎 │
│ 住所：東京都渋谷区〇〇 │
│ マイナンバー：※記載 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ 支払額 1,000,000円 │
│ 給与所得控除前の金額 4,800,000円 │ ← 合計給与
│ 給与所得控除額 800,000円 │
│ 給与所得控除後の金額 4,000,000円 │ ★ 所得区分判定に使用
│ 源泉徴収税額 450,000円 │
│ 社会保険料控除額 600,000円 │
│ 扶養控除額 380,000円 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ 発行日：令和7年1月
│ 勤務先代表の印鑑：押印あり（押印必須）
└──────────────────────────────────────────┘
確認チェックリスト
高額療養費申請前に、以下の項目を必ず確認してください。
“`
□ 支払者（勤務先）の名前が正確に記載されている
□ 給与の支払いを受ける者（本人）の名前が正確
□ 「給与所得控除後の金額」が記載されている
□ 発行年月日が当年度である（例：令和7年1月）
□ 勤
よくある質問（FAQ）
Q. 高額療養費制度で源泉徴収票が必要な理由は何ですか？
A. 自己負担限度額が所得によって異なるため、申請者の正確な所得を確認する必要があります。源泉徴収票は給与所得を証明する最も信頼性の高い公式書類です。
Q. パート・アルバイトでも高額療養費の申請はできますか？
A. はい、給与所得がある場合は申請可能です。パート・アルバイトでも源泉徴収票があれば申請できます。複数の勤務先がある場合は全ての源泉徴収票が必要です。
Q. 給与と副業所得がある場合、何を提出すればいいですか？
A. 給与分は源泉徴収票、副業分は確定申告書（第一表）の提出が必要になります。両方の所得を合算して所得区分が判定されます。
Q. 源泉徴収票のどの数字が所得区分の判定に使われますか？
A. 「給与所得控除後の金額」が所得区分の判定に使用されます。この金額により自己負担限度額が決定されます。
Q. 被扶養者が高額療養費を申請する場合、何が必要ですか？
A. 被扶養者の場合、扶養者（被保険者）の源泉徴収票と保険証が必要です。扶養者の所得で所得区分が判定されます。
