複数科受診時の高額療養費│計算方法・申請手順【2026年版】

この記事を読めば分かること： 複数の診療科を受診したときに、医療費を「合算」して自己負担額を減らす方法。具体的な計算式、申請手順、2026年の最新制度を図解付きで完全解説します。

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複数科受診で高額療養費が活躍する理由

毎月、眼科・皮膚科・内科など複数の診療科に通っている方へ朗報です。高額療養費制度では、異なる診療科での医療費を「同一月内で合算」して計算できます。

なぜ合算が重要なのか

「眼科だけでは月5万円、皮膚科だけでは月4万円だから、どちらも高額療養費の対象外だ」と思い込んでいませんか？ 実はこれが大きな誤解です。

合算ルール適用例：
– 眼科医療費（自己負担）：5万円
– 皮膚科医療費（自己負担）：4万円
– 合計：9万円 ← これで高額療養費の対象になる可能性があります

一般的な会社員（年収370万～770万円）の自己負担額上限は月8万100円。つまり、上記の例なら約1,000円が還付される計算になります。

複数科受診とは（具体的なケース）

複数科受診とは、同一月内に異なる診療科を受診することを指します。以下のような例が典型的です：

ケース	内容	該当科
ケース1	糖尿病で内科、眼底検査で眼科	内科 × 眼科
ケース2	歯周病治療と膝の痛み	歯科 × 整形外科
ケース3	更年期症状で婦人科、頭痛で神経内科	婦人科 × 神経内科
ケース4	入院＋外来での複数科受診	複数科

重要な注意点： 診療科が複数でも、「同一医療機関」での受診と「複数医療機関」での受診では申請手続きが異なります。

なぜ複数科で申請すべきなのか（合算メリット）

高額療養費の計算では、診療科ごとではなく、個人単位・月単位で集計されます。このため：

✅ 合算のメリット
1. 個別では対象外でも、合算で対象になる → 還付を受けられる可能性が大幅アップ
2. 計算が自動化される → 加入している健保が自動で合算してくれる場合が多い
3. 申請手続きがシンプル → 複数医療機関でも1回の申請で済むケースが多い

実は、加入者が何もしなくても、健保組合・協会けんぽが自動で合算計算してくれる仕組みになっています。

診療科による区別がない法的根拠

健康保険法では、「診療科による区別をしない」と明記されています。

「高額療養費は、被保険者が同一月内に複数の医療機関に支払った医療費の合計額に基づいて計算する」
（健康保険法第115条）

この法律的根拠により、眼科だろうが泌尿器科だろうが、全て同一の計算ルールが適用されます。

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複数科受診時の高額療養費・計算の全体像

複数科受診時の自己負担額を計算するには、まず自分の年齢と所得区分を確認する必要があります。

自己負担額の上限額表（年齢別・所得区分別・2026年版）

69歳以下の自己負担額上限

所得区分	対象者の目安	月の自己負担上限額
区分ア（高額所得）	年収約1,160万円以上	252,600円 + 医療費超過分の1%
区分イ（一般Ⅱ）	年収約770万～1,160万円	167,400円 + 医療費超過分の1%
区分ウ（一般Ⅰ）	年収約370万～770万円	80,100円 + 医療費超過分の1%
区分エ（一般Ⅱ）	年収約210万～370万円	44,400円
区分オ（低所得Ⅱ）	市町村民税非課税	24,600円
区分カ（低所得Ⅰ）	生活保護受給者など	15,000円

70～74歳の自己負担額上限

所得区分	対象者の目安	月の自己負担上限額
現役並み所得Ⅲ	年収約1,160万円以上	252,600円 + 医療費超過分の1%
現役並み所得Ⅱ	年収約770万～1,160万円	167,400円 + 医療費超過分の1%
現役並み所得Ⅰ	年収約370万～770万円	80,100円 + 医療費超過分の1%
一般	年収約210万円以上	44,400円
低所得Ⅱ	市町村民税非課税	24,600円
低所得Ⅰ	生活保護受給者など	15,000円

75歳以上（後期高齢者医療制度）

所得区分	対象者の目安	月の自己負担上限額
現役並み所得Ⅲ	年収約1,160万円以上	252,600円 + 医療費超過分の1%
現役並み所得Ⅱ	年収約770万～1,160万円	167,400円 + 医療費超過分の1%
現役並み所得Ⅰ	年収約370万～770万円	80,100円 + 医療費超過分の1%
一般	年収約210万円以上	18,000円 / 年間上限144,000円
低所得Ⅱ	市町村民税非課税	8,000円 / 年間上限24,000円
低所得Ⅰ	生活保護受給者など	7,000円

💡 ポイント： 「＋医療費超過分の1%」とは、医療費が高額な場合、上限額を超えた部分のさらに1%を足すという計算方法です。通常は気にしなくても大丈夫ですが、月額数百万円の医療費がある場合に影響します。

計算式と具体例（3科受診した場合）

計算式

【ステップ1】同一月内の医療費を合計する
    眼科：50,000円（自己負担額）
  + 皮膚科：40,000円（自己負担額）
  + 内科：35,000円（自己負担額）
  ────────────────
    合計：125,000円

【ステップ2】自分の所得区分の上限額を確認
    一般（区分ウ）：80,100円 + （医療費超過分の1%）

【ステップ3】還付額を計算
    還付額 = 合計医療費 - 上限額
    還付額 = 125,000円 - 80,100円
    還付額 = 44,900円 ← この金額が後で戻ってくる

具体例：会社員（年収500万円）の3科受診

【受診内容】
– 眼科（A医院） → 診療費50,000円 × 30% = 15,000円自己負担
– 皮膚科（B医院） → 診療費150,000円 × 30% = 45,000円自己負担
– 内科（C医院） → 診療費100,000円 × 30% = 30,000円自己負担
– 薬局（院外処方） → 薬代1,500円自己負担

計算プロセス：

① 自己負担額を合計
   15,000 + 45,000 + 30,000 + 1,500 = 91,500円

② 所得区分を確認
   年収500万円 → 一般（区分ウ）
   月額上限：80,100円 + （医療費超過分の1%）

③ 医療費超過分を計算
   診療総額 = 50,000 + 150,000 + 100,000 = 300,000円
   超過分 = 300,000 - 267,000 = 33,000円
   （267,000円 = 上限額80,100円 ÷ 30% = 267,000円）
   超過分の1% = 33,000 × 1% = 330円

④ 最終上限額
   80,100 + 330 = 80,430円

⑤ 還付額
   91,500 - 80,430 = 11,070円が還付される

💰 実感値： 3科受診で約1万円の還付 = 医療費負担を実質11%カット

薬局代・検査代も含まれるのか

結論：含まれます（ただし条件あり）

✅ 含まれるもの（合算対象）

項目	該当内容	備考
院外処方薬代	医師の処方箋で薬局で購入	ほぼ全て対象
検査代	血液検査・画像検査・CT等	保険診療なら対象
注射代	予防接種以外の医療用注射	皮下注射・点滴等
手術代	保険診療の手術費用	手術一式対象
リハビリ代	理学療法・作業療法	保険診療の範囲で対象

❌ 含まれないもの

項目	理由	代替方法
差額ベッド代	患者が任意選択	通常個室選択で回避可
保険外併用療養	患者自由選択部分	保険診療部分のみ対象
予防接種	予防行為	定期接種一部除外
健康診断	予防的検査	医療費控除で対応
自由診療部分	保険外診療	先進医療特約で対応

💡 薬局代の具体例：

処方箋持参で購入した薬代：2,500円 → ✅ 含まれる
市販の風邪薬を自費購入：1,500円 → ❌ 含まれない

同一医療機関と複数医療機関での違い

複数科受診でも、「同じ病院の複数科」と「違う病院」では若干の違いがあります。

比較表：同一 vs 複数医療機関

項目	同一医療機関での複数科	複数医療機関での複数科
申請の必要	基本的に不要（自動計算）	原則自動計算（簡易書類申請の場合あり）
計算の簡易性	医療機関側で合算済み	保険者側で合算計算
処理期間	2～3ヶ月（通常）	2～3ヶ月（通常）
申請書記入例	1医療機関分の記入	複数医療機関の記入が必要
必要書類	健保からの証明書	各医療機関からの領収書・診療明細書

⚠️ 重要な注意点：

【同一医療機関の場合の例】
市立病院の眼科 + 市立病院の整形外科
→ 市立病院がまとめて計算・請求
→ 健保が合算してから還付通知
→ ほぼ自動計算で申請不要

【複数医療機関の場合の例】
A眼科医院 + B整形外科医院
→ 各医療機関が個別に請求
→ 健保が両方の情報を集計
→ 申請不要だが、複数医療機関の領収書が必要

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対象・対象外の医療費を見分けるチェックリスト

「これって高額療養費の対象になるの？」という疑問は、多くの患者が抱えています。事前にチェックしておきましょう。

保険診療なら基本的に対象（含まれる医療費一覧）

✅ 基本的に含まれるもの（保険診療）

【外来診療】
✓ 初診料・再診料
✓ 検査料（血液検査・画像検査等）
✓ 処置料（処置・処方等）
✓ 指導料（栄養指導・保健指導等）
✓ 院外処方箋による薬代
✓ 注射・点滴代

【入院診療】
✓ 入院基本料
✓ 食事代（1食460円まで）
✓ 検査・処置料
✓ 投薬料
✓ 手術料

【歯科】
✓ 虫歯治療（保険診療の範囲）
✓ 歯周病治療
✓ 根管治療
✓ 抜歯
✗ 審美歯科（セラミック等）は不可

【その他】
✓ リハビリテーション（保険診療範囲内）
✓ 訪問診療・訪問看護（保険診療部分）
✓ 疾病予防目的の医療（医師の判断による）

自由診療・先進医療は対象外（含まれない医療費）

❌ 基本的に含まれないもの（自由診療・その他）

項目	該当内容	代替手段
差額ベッド代	患者選択の個室・特室	保険適用の4人部屋選択
先進医療費	陽子線治療・重粒子線治療等	先進医療特約保険で対応
自由診療部分	保険外診療の全て	医療費控除で還付（所得控除）
健康診断	人間ドック・検診	検診後の治療のみ対象
予防接種	インフルエンザ予防接種等	定期接種のみ一部対象
歯科自由診療	インプラント・矯正・セラミック	自費は医療費控除対象外
医療用ウィッグ代	かつら購入費	医療費控除の対象外

🎯 具体的な判断例

【ケース1】セカンドオピニオン
保険診療の初診料で受診 → ✅ 対象
自由診療でセカンドオピニオン → ❌ 対象外

【ケース2】緊急検査
救急外来での血液検査 → ✅ 対象
人間ドックの検査 → ❌ 対象外

【ケース3】投薬
処方箋で薬局から購入 → ✅ 対象
薬局で勝手に購入した市販薬 → ❌ 対象外

【ケース4】入院時の食事
通常食（保険診療） → ✅ 対象
特別食（患者選択） → 食事代以上の部分は不可

【ケース5】病院の駐車場代・タクシー代
医療費として申請 → ❌ 対象外
（交通費は原則非対象）

💡 ポイント： 「治療に必要か、患者の自由選択か」が判断基準です。医師の判断による医療行為なら対象、患者が任意選択した場合は対象外と覚えておきましょう。

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複数科受診時の申請手続き（完全ステップガイド）

複数科受診の高額療養費を還付してもらうには、申請が必要な場合と不要な場合があります。

申請が不要なケース（自動計算型）

申請不要・自動還付される場合

✓ 加入者が協会けんぽ・健保組合に登録
✓ 複数医療機関が全て保険診療で診療報酬請求済み
✓ 月末締め後、保険者が自動集計・計算
✓ 約2～3ヶ月後に「高額療養費支給通知」が届く
✓ 指定銀行口座に自動入金される

【手続き】：何もしなくてOK

実例： 月初に眼科受診、月中に皮膚科受診、月末に内科受診
→ 翌々月中旬に高額療養費支給通知が届く
→ その翌週には銀行口座に還付金が振込まれる

申請が必要なケース（書類提出型）

申請手続き・書類提出が必要な場合

✗ 複数の異なる健康保険に加入していた期間がある
  （転職で保険が変わった月など）

✗ 月末時点で医療機関が診療報酬請求していない
  （個人負担のまま医療機関に支払ったケース）

✗ 先進医療や混合診療を含む
  （保険外診療の申告が必要）

✗ 医療費控除との併用を希望
  （別途申請が必要）

申請手続きの流れ（完全ガイド）

ステップ1：必要書類を確認・準備

書類	入手先	用途
高額療養費支給申請書	加入保険者（協会けんぽ等）	基本申請書
領収書（原本）	受診した医療機関	医療費額の証明
診療明細書	医療機関の窓口	診療内容の詳細確認
被保険者証	自宅に保管	保険者・加入者番号確認
印鑑	自宅に保管	書類署名用（シャチハタ不可）
振込口座の銀行情報	銀行通帳等	還付金受取用

ステップ2：保険者に申請書を請求

✓ 協会けんぽ：都道府県支部に電話・郵送・WEB請求
  電話：0120-888-889（代表番号）

✓ 健保組合：勤務先の人事部経由で請求
  または組合事務所に直接請求

✓ 市町村国保：市区町村の窓口で請求
  住民票登録地の国保窓口

✓ 後期高齢者医療：都道府県後期広域連合に請求

📋 申請書の主な記入項目：

加入者番号 │ ●●●-●●●-●●●●
被保険者名 │ 山田太郎
生年月日   │ 1965年4月15日
申請年月   │ 2026年2月

医療機関1
├名称：●●眼科医院
├受診日：2026年2月5日
├科目：眼科
├医療費額：50,000円
└自己負担額：15,000円

医療機関2
├名称：●●皮膚科クリニック
├受診日：2026年2月12日
├科目：皮膚科
├医療費額：150,000円
└自己負担額：45,000円

合計医療費     │ 200,000円
合計自己負担額 │ 60,000円
振込口座       │ ●●銀行 ××支店 ●●●●●●●●

ステップ3：医療機関から領収書・診療明細書を取得

【取得方法】
① 受診した医療機関の窓口で直接受取
② 郵送で請求（記載例を参照）
③ オンライン請求（WEB対応の医療機関）

【記載項目の確認】
✓ 医療機関名・住所・電話番号
✓ 診療年月日
✓ 診療科目
✓ 患者氏名・生年月日
✓ 診療点数（10点 = 1円と換算）
✓ 自己負担額（3割など）
✓ 医療機関の署名・捺印

📄 診療明細書取得に関する注意：

協会けんぽでは「医療機関情報提供制度」があり、
患者が診療情報を請求することが可能です。

【請求先】
患者 → 医療機関 → 医療機関が協会けんぽに報告

この手続きにより、医療機関が正式に
診療報酬請求している場合は、
患者の申請なしで自動計算される場合もあります。

ステップ4：申請書に書類を添付して提出

【提出方法】

▼ 郵送での提出
  ├ 保険者の指定住所に配達記録郵便で送付
  ├ 締切日を確認（原則2年以内）
  └ 控えを保存（照会時に必要）

▼ 窓口での提出
  ├ 協会けんぽ支部・市区町村役場窓口
  ├ 本人確認書類（免許証等）を持参
  └ その場で書類チェックしてもらえる

▼ WEB申請（対応保険者のみ）
  ├ マイページに登録
  ├ オンラインで申請書提出
  └ 添付書類はPDF化して送信

【提出期限】
医療費支払日から2年以内
（病院で支払った日が起算点）

【提出書類のチェックリスト】

□ 高額療養費支給申請書（記入・署名済み）
□ 領収書（複写・コピーでもOK）
□ 診療明細書（医療機関発行分）
□ 被保険者証のコピー
□ 振込口座を確認できる書類（銀行通帳など）
□ 本人確認書類のコピー（初回申請時）

ステップ5：保険者からの連絡を待つ

【処理期間】
郵送提出 → 1～3週間で受取確認
        → 2～4週間で計算・審査
        → 承認後2～4週間で振込

【全体の目安】
申請書郵送 → 約2～3ヶ月後に還付金振込

【不備がある場合】
保険者から電話・郵便で連絡
→ 追加書類提出
→ 再度審査・処理

必要書類の詳細と入手方法

高額療養費支給申請書

【発行元】
協会けんぽ：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/
健保組合：各健保組合HP
市町村国保：市区町村役所国保課
後期高齢者医療：都道府県後期広域連合

【入手方法】
① WEB上からダウンロード（推奨）
② 保険者に電話・郵送で請求
③ 支部・窓口で直接受取

【記入に必要な情報】
✓ 保険者番号・加入者番号
✓ 被保険者の氏名・生年月日
✓ 受診医療機関の名称・住所
✓ 診療年月日・科目
✓ 自己負担額
✓ 振込希望口座（銀行・支店・口座番号）

領収書・診療明細書

【医療機関での入手】

◆ 受診時点での入手
  受診日に医療機関の窓口で自動発行

◆ 後日入手
  ├ 医療機関に直接連絡
  ├ 「○年○月○日受診分の領収書を希望」と伝える
  ├ 郵送で請求可能か確認
  └ 通常1週間程度で発行

【領収書に記載されるべき項目】
□ 医療機関名・住所・電話番号
□ 患者氏名・生年月日
□ 診療年月日
□ 診療科目
□ 診療費合計額（保険点数）
□ 患者自己負担額
□ 領収日
□ 医療機関の署名・捺印

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よくある質問と回答

Q1：複数科受診で「いくら戻ってくる」か事前に知ることはできる？

A：完全な計算は難しいですが、目安なら可能です。

事前計算のステップ：
① 自己負担額を全て合算
② 自分の所得区分の上限額を確認
③ 「合計自己負担額 - 上限額 = 還付額」で大きな誤差はなし

ただし、医療費超過分の1%が加わるため、
実際の還付額は5～10%前後異なる場合があります。

確実な金額は、保険者に問い合わせるか、
還付通知書が届くまで待つ方が確実です。

Q2：月を跨いで受診した場合（1月と2月）は合算できる？

A：できません。必ず同一月内での合算です。

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【NG例】
1月15日に眼科受診（自己負担5万円）
2月10日に皮膚科受診（自己負担4万円）
→ それぞれ個別計算で、合算されません

【OK例】
2月5日に眼科

よくある質問（FAQ）

Q. 複数の診療科で受診した医療費は合算できるのですか？
A. はい、できます。同一月内に異なる診療科で支払った医療費は合算して高額療養費の対象となります。診療科による区別はありません。

Q. 眼科5万円、皮膚科4万円の場合、高額療養費の対象になりますか？
A. 対象になる可能性があります。合算すると9万円となり、一般的な会社員の自己負担上限額8万100円を超えるため、約1,000円が還付されます。

Q. 複数の医療機関での受診でも高額療養費を申請できますか？
A. はい、申請できます。複数医療機関での受診でも基本的に1回の申請で済み、加入している健保が自動で合算計算してくれます。

Q. 複数科受診時の申請手続きはどうすればいいですか？
A. 加入している健保組合・協会けんぽが自動で合算計算することが多いため、特別な申請が不要な場合があります。詳細は加入先に確認してください。

Q. 歯科治療と整形外科の医療費も合算対象ですか？
A. はい、対象です。健康保険法では診療科による区別をしないと明記されており、歯科を含めすべての診療科が合算の対象になります。