通院交通費の医療費控除｜領収書なしでも申請できる？【2025年版】

「通院のたびに電車やバスの領収書を全部保管しているなんて無理…」そう感じている方は多いのではないでしょうか。安心してください。電車・バスなどの公共交通機関の交通費は、領収書がなくても医療費控除の申告が可能です。 税務署も「領収書が出ない交通手段もある」ことを前提に制度を運用しています。

ただし「領収書がなくてもよい」は「記録しなくてよい」とは異なります。ICカードの利用履歴や手書きのメモを根拠書類として活用する”記録の作り方”を押さえることが、申告を通すうえで重要です。この記事では、通院交通費の対象条件・根拠書類の揃え方・計算方法・注意点まで、2025年の確定申告で使える情報を丁寧に解説します。

通院交通費は医療費控除の対象？まず「使える条件」を確認しよう

医療費控除の法的根拠と基本のしくみ

医療費控除は、所得税法第73条に根拠を持つ制度です。その年の1月1日〜12月31日に支払った医療費の合計が一定額を超えた場合、超えた分を所得から差し引くことで所得税・住民税の負担を軽減できます。

控除額の計算式は次のとおりです。

医療費控除額 ＝ 実際に支払った医療費の合計
             − 保険金などで補填された金額
             − 10万円（※総所得200万円未満の場合は総所得の5%）

控除の上限は200万円です。交通費はこの「実際に支払った医療費」の一部として合算できます。

交通費が対象になる2つの要件

国税庁タックスアンサー№1122および国税庁基本通達73-3では、通院交通費が控除対象になるためには次の2要件を満たす必要があると示されています。

① 治療目的の通院であること

単なる検診・予防目的ではなく、「病気・けがの治療のための通院」であることが必要です。

② やむを得ない交通手段であること

公共交通機関が利用できる場合はそちらを優先し、タクシーなどの高額な手段はやむを得ない理由がある場合のみ認められます。

交通手段ごとの対象・非対象一覧

ガソリン代が対象外の理由は、自家用車の燃料費は通院以外にも日常的に使用する生活費的な性格が強く、通院分のみを切り分けることが客観的に困難であるためです。国税庁基本通達73-3でも明確に除外されています。駐車料金も同様の理由で認められません。

通院交通費の根拠書類｜3つのパターンで揃え方を解説

通院交通費の根拠書類は、交通手段によって最適な揃え方が異なります。領収書が出ない電車・バスについては「記録」が代替書類として機能します。

パターン①　交通系ICカード（Suica・PASMO等）を使っている場合

最も管理が楽なのが交通系ICカードの利用履歴です。SuicaやPASMOなどのICカードは、利用日時・区間・金額が自動的に記録されます。

履歴の取得方法

注意点：ICカードの履歴は通常26週（約6か月）分しかウェブ上では確認できないことがあります。年末にまとめて出力しようとすると前半の記録が消えている場合があるため、3か月ごとを目安に履歴を印刷・保存する習慣をつけることをおすすめします。

ICカード履歴を根拠書類として使う場合、そのままでは通院日と紐づきがわかりにくいため、「通院日・病院名・金額」を対応させた一覧表（交通費集計表） を別途作成して添付すると説得力が上がります。

パターン②　現金で切符を購入している場合（領収書なし）

電車・バスの切符を現金で購入した場合、領収書は発行されないのが通常です。しかし、「領収書がない＝申告不可」ではありません。

この場合は、手書きの交通費記録メモ（日付・区間・運賃・通院先） が根拠書類として認められます。記録には以下の項目を必ず含めましょう。

【交通費記録の必須項目】
① 通院日（例：2025年3月15日）
② 通院先の医療機関名（例：〇〇クリニック）
③ 乗車区間（例：渋谷〜新宿）
④ 交通手段（例：JR山手線）
⑤ 支払った運賃（例：片道210円、往復420円）

この記録は申告後も5年間の保存が義務づけられています（所得税法第233条）。税務署から提出を求められた際に提示できるよう、スプレッドシートや手書きのメモをしっかり保管してください。

パターン③　タクシーを利用した場合

タクシーには必ず領収書があります（メータープリンタから自動発行）。タクシーを医療費控除の対象として申告する際は、この領収書が必須の根拠書類となります。

ただし、タクシー代が認められるには「やむを得ない理由」の存在が前提です。認められやすい例と認められにくい例を確認しておきましょう。

✅ 認められやすいケース

• 足のけが・歩行困難で公共交通機関の利用が困難な場合
• 深夜・早朝で公共交通機関が運行していない時間帯の緊急通院
• 病院の最寄り駅から病院まで距離があり、歩行が著しく困難な場合
• 公共交通機関が整備されていない地域からの通院

❌ 認められにくいケース

• 「便利だから」「荷物が多いから」など任意の利便性による利用
• 公共交通機関が十分に利用できるのにタクシーを選択した場合

新幹線・特急・飛行機の場合

遠隔地の専門病院への通院に新幹線や飛行機を使った場合も対象です。

• 新幹線・特急：乗車券＋特急券の両方が対象。領収書または使用済み乗車券・特急券を保管してください。
• 飛行機：航空券の領収書（eチケット控えも可）を保管してください。

なお、グリーン車・ビジネスクラスなどのアップグレード分は対象外とされる可能性があります。通常の指定席・普通席相当の金額までが認められる範囲の目安です。

通院交通費の計算方法と医療費控除明細書への記載

交通費の集計方法

交通費は医療機関ごとにまとめて集計すると整理しやすくなります。以下のような集計表を作成しましょう。

【交通費集計例】

医療機関：〇〇内科クリニック（東京都新宿区）
通院方法：JR中央線 自宅最寄り駅〜新宿駅（片道220円）

通院日        金額（往復）
2025/01/10    440円
2025/01/24    440円
2025/02/07    440円
2025/03/15    440円
（合計：通院8回 × 440円 ＝ 3,520円）

これを全医療機関分まとめて「交通費合計」を算出します。

医療費控除明細書への記載方法

交通費は「医療費控除の明細書」の所定欄に記入します。2017年分の確定申告からは、原則として医療費の領収書の提出は不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付します（ただし5年間は領収書等の保存が必要）。

記載欄の書き方は次のとおりです。

交通費は病院の診療費とは別行で記載することをおすすめします。医療機関名の横に「（通院交通費）」と括弧書きを加えると、税務署側も確認しやすくなります。

控除額と節税効果の計算例

【前提条件】
– 年間医療費合計（診療費＋交通費）：150,000円
– 保険金等による補填：10,000円
– 課税所得：400万円（税率20%）

医療費控除額 ＝ 150,000円 − 10,000円 − 100,000円（10万円）
           ＝ 40,000円

所得税の軽減効果 ＝ 40,000円 × 20%（税率） ＝ 8,000円
住民税の軽減効果 ＝ 40,000円 × 10%（一律） ＝ 4,000円

合計節税額 ＝ 12,000円

交通費を申告に含めるか否かで控除額が変わります。たとえば上記の例で通院交通費15,000円を申告に含めた場合と含めない場合では：

含めた場合の控除額  ＝ 40,000円
含めない場合の控除額 ＝ 25,000円
差額              ＝ 15,000円

節税効果の差 ＝ 15,000円 × 30%（所得税＋住民税）＝ 4,500円

小さな差に見えますが、通院回数が多いほど積み上がります。年間50回通院した場合、片道220円なら往復22,000円。これだけで6,600円の節税差が生まれます。

注意が必要なケース｜判断に迷ったときのチェックリスト

整骨院・鍼灸院・マッサージへの通院交通費

整骨院（接骨院）・鍼灸院・マッサージへの通院交通費は、施術そのものが医療費控除の対象になる場合に限り、交通費も対象となります。

• 整骨院・接骨院：柔道整復師による施術で、骨折・脱臼・打撲・捻挫などのけがの治療目的である場合は対象
• 鍼灸・マッサージ：医師の同意書（指示書）がある場合に限り対象

施術費が対象外の場合（美容目的・疲労回復目的など）は、交通費も対象外となります。

付き添いの家族の交通費

患者本人の交通費は対象ですが、付き添いの家族の交通費が対象になるかは状況次第です。

• ✅ 対象になる例：乳幼児の通院に保護者が付き添う場合、身体的・精神的に一人での通院が困難な患者に付き添う場合（医師の判断がある場合）
• ❌ 対象にならない例：単に心配だから同行する場合、成人の患者が自力で通院できるにもかかわらず付き添う場合

判断に迷う場合は、主治医に「付き添いが医学的に必要か」の意見を確認しておくと安全です。

人間ドック・健康診断の交通費

人間ドックや健康診断は、異常が発見されてその場で（または検査後に）治療を受けた場合に限り、ドック・検診費用と交通費が対象となります。「異常なし」で終わった場合は、費用も交通費も対象外です。

書類の保存期間

申告に使用した根拠書類（ICカード履歴の印刷・手書きメモ・領収書等）は、確定申告の法定申告期限の翌日から5年間の保存が義務づけられています（所得税法第233条）。税務調査は申告後数年以内に行われることもあるため、捨てずに保管してください。

確定申告の提出方法と期限

申告期間

医療費控除のみを目的とした還付申告は、申告期間外（1月1日から）でも提出可能で、過去5年分まで遡って申請できます。「昨年・一昨年の医療費を申告し忘れた」という場合も諦めないでください。

提出方法

e-Taxを使うと自動計算・データ連携が活用でき、計算ミスを防ぎやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 電車の領収書を一枚も保管していません。申告できますか？

はい、申告できます。電車・バスは領収書が発行されないのが前提のため、ICカードの利用履歴や手書きの記録メモが代替書類として認められます。通院日・乗車区間・金額を記録した一覧表を作成して保管しておきましょう。

Q2. ICカードの利用履歴は、どのくらい前まで遡れますか？

交通事業者によって異なりますが、一般的にウェブ・アプリ上での閲覧は直近26週〜52週分程度が多いです。それ以上遡りたい場合は、駅の窓口やカスタマーセンターに問い合わせると一部有料で発行してもらえる場合があります。年をまたぐ前に定期的に印刷・保存しておくことをおすすめします。

Q3. タクシー代はどんな場合でも認められますか？

いいえ。タクシー代が認められるのは、「公共交通機関の利用が困難なやむを得ない理由がある場合」に限られます。歩行困難・深夜の緊急通院・公共交通機関が存在しない地域など、必要性を客観的に説明できる場合が対象です。「便利だから」という理由では認められません。タクシー領収書は必ず保管してください。

Q4. ガソリン代や駐車代は絶対に申告できませんか？

現行制度では認められていません。国税庁基本通達73-3において、自家用車のガソリン代・駐車料金は「生活費的な性格が強く、通院分の特定が困難」として明確に除外されています。

Q5. 家族の分もまとめて申告できますか？

はい。納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者・扶養家族の医療費・通院交通費も合算して申告できます。家族全員分の交通費を集計した一覧表を作成し、根拠書類と合わせて保管してください。

Q6. 整骨院への交通費は対象になりますか？

整骨院・接骨院への施術費が医療費控除の対象となる場合（骨折・脱臼・打撲・捻挫などの治療目的）に限り、交通費も対象となります。施術費自体が対象外のケースでは、交通費も対象外です。

Q7. 確定申告の際、根拠書類を税務署に提出する必要がありますか？

2017年分以降の申告では、医療費控除の明細書を確定申告書に添付すれば、領収書等の提出は不要です（e-Taxの場合は明細書のデータ送信のみ）。ただし、税務署から求められた場合に提示できるよう、5年間の保存が義務づけられています。

まとめ｜通院交通費は「記録する習慣」が申告の鍵

通院交通費の医療費控除で押さえておきたいポイントを整理します。

最も大切なのは「年末にまとめて振り返ろう」ではなく、通院のたびにメモ・記録を残す習慣です。少額の交通費に見えても、年間通じて積み上がると数千円〜数万円の節税につながります。2025年の確定申告に向けて、今日から記録を始めてみましょう。

不明な点は、国税庁公式サイト（タックスアンサー№1122）や地域の税務署、税理士に相談することをおすすめします。正確な申告で、しっかりと節税メリットを得てください。

本記事の情報は2025年時点の税制に基づいています。税法は改正される場合がありますので、詳細は国税庁公式サイト（タックスアンサー№1122）または税理士にご確認ください。