非自発的失業者の高額療養費の所得区分｜国保で給与所得を30/100にして判定する特例と、いつまで続くか

国民健康保険の高額療養費の所得区分は、前年（または前々年）の所得で判定されます。会社を解雇されて国保に入った人は、在職中の給与所得で区分が決まり、自己負担限度額が重くなることがあります。

これを和らげるのが、倒産・解雇などで離職した人（非自発的失業者）の給与所得を30/100として区分を判定する特例です。この記事は、市町村の国保窓口と、患者の相談を受ける医療機関の医療ソーシャルワーカー・医事課に向けて、対象と期間を整理したものです。

対象になる人

雇用保険の次のどちらかとして、失業給付を受ける人です。

区分	例（厚生労働省の資料）
特定受給資格者	倒産・解雇などにより離職した人
特定理由離職者	雇い止めや、疾病等の正当な理由のある自己都合により離職した人

判定のしかた

区分の判定に使う前年所得に給与所得が含まれる場合、その給与所得を30/100にしたうえで区分を判定します
給与所得以外の所得（事業所得など）は特例の対象外です
特例がかかるのは高額療養費と高額介護合算療養費の区分です
「前年所得」は、月ごとの高額療養費では療養のあった月が、年間の高額療養費等では基準日が、1月〜7月の場合は前々年の所得になります

いつからいつまでか

離職日の翌日の属する月の翌月（離職日の翌日が1日の場合は、離職した月の翌月）から、離職日の翌日の属する月の属する年度の翌年度末後の最初の7月31日までです。申請が遅れた場合でも、さかのぼって適用されます。

厚生労働省の資料の例（離職日の翌日がN年4月15日の場合）を表にすると次のとおりです。

期間	区分の判定に使う所得
N年5月〜7月	N−2年の所得（給与所得×30/100）
N年8月〜N＋1年7月	N−1年の所得（給与所得×30/100）
N＋1年8月〜N＋2年7月	N年の所得（給与所得×30/100）
N＋2年8月〜	N＋1年の所得（特例の対象外）

保険料（税）の軽減とは期間が違う

同じ非自発的失業者には、国民健康保険料（税）の軽減もあります。こちらは前年の給与所得を30/100とみなして保険料を算定し、期間は離職の翌日から翌年度末までです（2010年の厚生労働省リーフレット）。軽減を受けるには申請が必要で、国保に加入中は途中で就職しても続きますが、会社の健康保険に入るなど国保を抜けると終わります。

高額療養費の区分の特例は、上のとおり翌年度末後の最初の7月31日までで、保険料の軽減より長く続きます。窓口では「保険料の軽減が終わった＝区分の特例も終わった」と案内しないよう注意が必要です。

窓口でやること

国保加入の手続きのとき、離職の理由を確認し、対象になりそうな人には特例と申請を案内する
ハローワークで交付された書類で、特定受給資格者・特定理由離職者に当たるかを確認する（どの書類で確認するかは市町村の案内に従う）
すでに高額療養費の区分が決まっている月も、特例はさかのぼって適用されるので、区分の見直しが必要か確認する

医療機関で相談を受けたとき

「会社を辞めて国保に入ったら、限度額が在職中より高い区分になった」という相談は、この特例の対象かもしれません。医療機関の側では区分を判定できないので、離職の理由（倒産・解雇・雇い止めなど）と、失業給付を受けているかを聞いたうえで、住所地の市町村の国保窓口に相談するよう案内します。特例はさかのぼって適用されるので、すでに払った月の分も見直しの対象になり得ます。

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