医療費控除「10万円の壁」実は所得200万円未満なら不要？

「医療費が10万円に届かなかったから申請しなかった」——その判断、損している可能性があります。

所得が200万円未満の人には「10万円ではなく所得×5%」が基準になる特例が存在します。年収100万円なら基準はたった4万円。この記事では計算式・申請手順・実際の還付額を具体例付きで解説します。パート勤務・低所得・年金生活の方にこそ読んでほしい内容です。

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そもそも医療費控除の「10万円の壁」とは何か

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、その超えた分を所得から差し引ける制度です。控除された分だけ課税所得が減り、結果として所得税（および住民税）が安くなります。

「10万円の壁」とは、この制度の通常計算における最低自己負担基準額のことです。医療費の合計が10万円を超えなければ、原則として控除を受けられません。

この壁が設けられている背景には、「最低生活費控除」という考え方があります。医療は生活に不可欠な支出であり、ある程度の医療費は誰もが負担するべき通常コストとみなされています。所得税法第73条では、控除対象となる医療費を「通常必要とされる範囲を超えた部分」と定めており、その「通常の範囲」の上限が10万円とされているのです。

控除額の基本計算式（通常バージョン）

通常の医療費控除は、以下の計算式で求められます。

【通常の控除額計算式】

控除額 ＝（年間の医療費合計 − 保険金等で補填された金額）− 10万円

項目	内容
年間医療費合計	1〜12月の対象医療費すべて（家族分を合算可）
保険金等で補填された金額	生命保険・医療保険・高額療養費等の給付額
最低自己負担額	10万円（所得200万円以上の人）
控除の上限	200万円

計算例（所得300万円・医療費15万円の場合）

（15万円 − 0円）− 10万円 ＝ 5万円の控除
所得税率20%の場合 → 5万円 × 20% ＝ 1万円の税負担軽減
住民税（10%）も軽減 → 5万円 × 10% ＝ 5,000円追加軽減
合計還付・軽減額：約1万5,000円

このように通常は「医療費が10万円を超えた分」しか控除されません。しかし、所得が200万円未満の人は計算式が変わります。

「最低生活費控除」という考え方が10万円を生んだ理由

なぜ10万円なのか、という根拠は「年収に関係なく一定の医療費は自己負担するべき」という社会保険政策的な発想にあります。

ただし、この設計には矛盾があります。年収500万円の人も年収80万円のパート勤務者も、同じ「10万円」をクリアしなければならない、というのは実態にそぐわないのです。

そこで所得税法は、所得が200万円未満の人については「10万円ではなく所得の5%」を基準とする特例を設けています。これにより、所得が低い人ほど申請のハードルが下がる仕組みになっています。

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所得200万円未満なら「10万円の壁」は存在しない

ここが最も重要なポイントです。所得税法第73条の規定により、医療費控除の基準額は次のように定められています。

【基準額の計算】

基準額 ＝ 以下の①②のうち、いずれか少ない方

① 10万円
② 合計所得金額 × 5%

つまり、合計所得金額×5%が10万円を下回る場合は、「所得×5%」が基準額になります。

この特例が適用されるのは、合計所得金額が200万円未満の人です。なぜなら、200万円×5%＝10万円となり、それ以下の所得であれば自動的に②が①を下回るからです。

所得別の基準額早見表

合計所得金額	基準額（所得×5%）	通常の10万円との差
50万円	2万5,000円	7万5,000円有利
80万円	4万円	6万円有利
100万円	5万円	5万円有利
120万円	6万円	4万円有利
150万円	7万5,000円	2万5,000円有利
180万円	9万円	1万円有利
200万円以上	10万円（通常どおり）	—

⚠️ 「合計所得金額」と「年収」は異なります。給与所得者の場合、年収から給与所得控除を差し引いたものが「給与所得」となり、それが合計所得金額のベースになります。年収130万円の給与所得者の場合、給与所得控除55万円を引いた75万円が合計所得金額となります。

「合計所得金額」の正しい計算方法

確定申告・医療費控除の文脈で使われる「合計所得金額」は、以下のように計算します。

給与所得者の場合：

給与収入 − 給与所得控除額 ＝ 給与所得（＝合計所得金額の主要部分）

【給与所得控除額の目安（2020年以降）】
年収 162.5万円以下 → 控除額 55万円
年収 162.5〜180万円 → 年収 × 40% − 10万円
年収 180〜360万円 → 年収 × 30% + 8万円

パート・アルバイトで年収103万円の場合の計算例：

年収103万円 − 給与所得控除55万円 ＝ 合計所得金額48万円
基準額 ＝ 48万円 × 5% ＝ 2万4,000円

→ 医療費が2万4,001円を超えれば医療費控除を申請できる！

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具体的な還付額シミュレーション

理解を深めるために、実際のケースで還付額を計算してみましょう。

ケース①：年収100万円のパート主婦（扶養外）

年収        ：100万円
給与所得控除：55万円
合計所得金額：45万円

基準額      ：45万円 × 5% ＝ 2万2,500円
年間医療費  ：8万円（通院・薬代含む）

控除額      ：8万円 − 2万2,500円 ＝ 5万7,500円

【所得税の還付】
課税所得（45万円 − 5万7,500円）＝ 39万2,500円
所得税率5%（課税所得195万円以下） → 5万7,500円 × 5% ＝ 2,875円
住民税軽減（翌年）               → 5万7,500円 × 10% ＝ 5,750円
合計軽減効果：約8,625円

「たった8,000円」と感じるかもしれませんが、申請しなければゼロです。10分の作業で8,000円が戻るなら、やらない手はありません。

ケース②：合計所得120万円の単身者（医療費12万円）

合計所得金額：120万円
基準額      ：120万円 × 5% ＝ 6万円

医療費      ：12万円
控除額      ：12万円 − 6万円 ＝ 6万円

【通常計算との比較】
通常（10万円基準）：12万円 − 10万円 ＝ 2万円の控除
特例（6万円基準） ：12万円 − 6万円  ＝ 6万円の控除

→ 特例適用で控除額が3倍に！
所得税率5%・住民税10%で
6万円 × 15% ＝ 9,000円の追加軽減

ケース③：年金受給者（公的年金100万円）

年金収入の場合も考え方は同じです。

公的年金収入：100万円
公的年金等控除：110万円（65歳以上、年金収入360万円以下）
合計所得金額  ：0円（マイナスになる場合は0として扱う）

※この場合、所得が0であれば課税所得もなく、
 医療費控除で節税できる所得税自体がないため
 医療費控除の実質的なメリットは発生しない。
 ただし、住民税の所得割がある場合には軽減効果が生じる場合あり。

💡 ポイント： 所得税がかかっていない（源泉徴収されていない）方は、所得税の還付そのものは発生しませんが、住民税の所得割がある場合は翌年の住民税が軽減されます。まず「自分に課税所得があるか」を確認しましょう。

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医療費控除の対象となる費用・ならない費用

申請前に「何が対象になるか」を正確に把握することが重要です。意外なものが対象になっている一方、対象外のものを含めてしまうと申告内容の修正が必要になります。

対象となる主な医療費

カテゴリ	具体例
診療費・治療費	医師・歯科医師の診察料、治療費、手術費
入院費	入院料金、食事療養標準負担額（1食460円）
医薬品	処方薬、風邪薬・胃薬など市販薬（治療目的）
通院交通費	バス・電車・新幹線など公共交通機関の運賃
出産費用	分娩費、入院費（出産育児一時金の補填後の自己負担分）
歯科治療	虫歯治療、歯周病治療、インプラント（治療目的）
歯列矯正	子どもの発育障害矯正、大人でも医師が必要と認めた場合
不妊治療	体外受精・顕微授精等（2022年以降保険適用外も対象）
介護サービス	一部の居宅サービス（訪問看護・リハビリ等）
松葉杖・補聴器等	医師の指示による医療用器具

対象外となる主な費用

対象外	理由・補足
タクシー代（一般的な通院）	緊急・歩行困難などやむを得ない場合は対象
自家用車のガソリン代・駐車場代	対象外
健康診断・人間ドック費用	疾病が発見され治療に直結した場合は対象
美容整形	美容目的は全額対象外
予防接種（任意）	治療目的でないため対象外
サプリメント・栄養補助食品	医薬品でないため対象外
眼鏡・コンタクトレンズ（一般）	医師の処方による治療用は対象
差額ベッド代	患者の希望による場合は対象外
入院時の日用品・パジャマ代	対象外

💡 通院交通費は見落としがちな節税ポイントです。 ICカードの利用履歴や手帳への記録を1年分まとめると、思いのほか金額が積み上がります。1回の通院で往復500円なら、月4回×12か月で年間2万4,000円になります。

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申請に必要な書類と準備のポイント

必要書類一覧

書類	入手先・備考
確定申告書（第一表・第二表）	国税庁「確定申告書等作成コーナー」で作成可
医療費控除の明細書	同上（Excelの「医療費集計フォーム」も活用可）
源泉徴収票	勤務先から毎年1月頃に交付
医療費の領収書	病院・薬局で受け取ったもの（5年間保管義務）
医療費通知（お知らせ）	健康保険組合や市区町村から送付されるもの
マイナンバーカードまたは通知カード	本人確認用

⚠️ 2017年分以降、領収書の税務署への提出は不要になりました。ただし、5年間は自宅での保管が義務付けられており、税務調査で提示を求められる場合があります。捨てずに保管してください。

医療費通知の活用

健康保険組合や協会けんぽ、市区町村国保から送られてくる「医療費通知（医療費のお知らせ）」は、医療費控除の明細書の代わりに使えます。通知書を添付すれば、対象の医療費について個別の明細入力を省略できます。

ただし、通知書に記載されていない費用（市販薬・通院交通費等）は別途明細書に記載が必要です。

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申請手続きの流れ

ステップ1：医療費の集計

1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費を集計します。自分だけでなく、生計を一にする家族全員分を合算できます（家族の所得制限なし）。

国税庁が提供する「医療費集計フォーム（Excel）」を使うと、入力した内容がそのまま確定申告書作成コーナーに取り込めるため便利です。

ステップ2：保険金等で補填された額を確認

医療費から差し引くべき「補填された金額」を確認します。

• 生命保険・医療保険の給付金
• 高額療養費として支給された額
• 出産育児一時金
• 傷病手当金（対象外）

⚠️ 高額療養費は忘れずに差し引いてください。 特定の医療費に充当された高額療養費のみ差し引きます。どの医療費に充当されたか不明な場合、補填された金額全体を医療費の合計から差し引きます。

ステップ3：確定申告書の作成

国税庁「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax対応）での作成が最も簡単です。

1. 「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 「所得税の確定申告書」を選択
3. 源泉徴収票の内容を入力
4. 医療費控除の欄に、集計した医療費・補填額を入力
5. 自動的に控除額・還付額が計算される

ステップ4：提出と還付

提出方法	詳細
e-Tax（オンライン）	マイナンバーカード＋スマホまたはICカードリーダーで完結。最短2〜3週間で還付
郵送	管轄の税務署へ郵送。還付まで1〜2か月程度
窓口持参	税務署へ直接持参。確定申告期（2〜3月）は混雑

確定申告の通常期間は毎年2月16日〜3月15日です。ただし、医療費控除のような「還付申告」は申告期間外（1月1日以降）でも提出可能です。

さらに、過去5年分まで遡って申請できます。「昨年出し忘れた」「3年前の高額医療費を申告していなかった」という方も諦めずに申請しましょう。

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セルフメディケーション税制との選択

医療費控除と同じく確定申告で申請できる制度に「セルフメディケーション税制」があります。両者は併用できないため、どちらが得かを比較する必要があります。

比較項目	医療費控除	セルフメディケーション税制
対象費用	医師の診療・処方薬・病院代全般	特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）のみ
基準額	10万円（または所得×5%）	1万2,000円
上限控除額	200万円	8万8,000円
条件	特になし	健診・予防接種など一定の取組みが必要

病院にはほとんど行かず、市販薬を多く使う方にはセルフメディケーション税制の方が申請しやすいケースがあります。ただし対象薬品は限定されており、パッケージに「セルフメディケーション税制対象」と記載されているものに限られます。

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よくある失敗・注意点まとめ

失敗① 所得の概念を間違える

「年収200万円以下なら特例が使える」と誤解しがちですが、正確には「合計所得金額200万円未満」です。年収200万円の給与所得者の場合、給与所得控除後の合計所得金額は約136万円になります。この場合は特例が使えます。一方、年収と所得が近い自営業者（青色申告特別控除後の所得が200万円以上）などは注意が必要です。

失敗② 家族全員分の医療費を合算していない

「生計を一にする家族」の医療費はすべて合算できます。単身赴任中の夫の医療費、仕送りしている親の医療費、子どもの歯科矯正費用など、見落としやすい費用が多くあります。

失敗③ 高額療養費の差し引きを忘れる

入院などで高額療養費の支給を受けた場合、その分を医療費から差し引かずに申告すると、控除額が過大になります。税務調査の対象になるリスクもあるため、必ず確認しましょう。

失敗④ 領収書を捨ててしまう

医療費の領収書は申告後も5年間保管義務があります。紛失した場合、医療機関で再発行できることもありますが（有料の場合あり）、最初から保管しておく習慣をつけましょう。スマートフォンで撮影してクラウドに保存する方法もおすすめです。

失敗⑤ セルフメディケーション税制と医療費控除を両方申請する

両制度は同一年分での併用不可です。確定申告書作成時にどちらかを選択する必要があります。医療費全体の金額をシミュレーションして、還付額が多い方を選びましょう。

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よくある質問

Q1. 10万円に届かない医療費でも申請する価値はありますか？

はい、所得200万円未満の方であれば申請の価値は十分あります。合計所得金額×5%が基準額となるため、所得80万円の方なら医療費が4万円を超えれば申請できます。還付額が数千円であっても、過去5年分まとめて申請すれば数万円になるケースもあります。

Q2. パート勤務で夫の扶養に入っています。誰が申請すればいいですか？

扶養内パートの方（合計所得金額48万円以下）は、所得税が発生していない可能性が高く、医療費控除を申請しても還付金が発生しない場合があります。この場合は、生計を一にする夫が家族全員分の医療費をまとめて申請する方が有利です。医療費控除は支払った人の申告に合算できます。

Q3. 歯列矯正は医療費控除の対象になりますか？

子どもの不正咬合（歯並びの異常）による発育障害の矯正は対象です。大人の矯正は「審美目的」とみなされることが多いですが、医師（歯科医師）が医療上必要と診断した場合は対象になり得ます。申請前に歯科医師に確認し、診断書や治療の記録を保管しておくことをおすすめします。

Q4. 医療費通知（健保のお知らせ）だけで申請できますか？

医療費通知は明細書の代替として使えますが、記載されていない費用（市販薬・通院交通費・12月分など）は別途明細書を作成する必要があります。また、医療費通知に記載された医療費すべてが控除対象とは限らないため、内容を確認してから使用しましょう。

Q5. 過去の分をまとめて申請できますか？申請期限はいつですか？

医療費控除の還付申告は、申告対象年の翌年1月1日から5年以内であれば申請できます。たとえば2024年（令和6年）分であれば、2029年12月31日まで申請可能です。「申告し忘れた」という方も、5年以内であれば各年分をそれぞれ申請できます。

Q6. e-Taxで申請する場合、マイナンバーカードは必須ですか？

マイナンバーカード＋スマートフォンまたはICカードリーダーがあれば、最も簡単にe-Tax申告が可能です。マイナンバーカードがない場合でも、税務署で「ID・パスワード方式」の手続きをすれば、マイナンバーカードなしでe-Taxを利用できます。ただしこの方法には事前に税務署への来訪が必要です。

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まとめ：「10万円の壁」は200万円未満の人には存在しない

この記事の要点を整理します。

チェック項目	内容
✅ 基準額の特例	合計所得金額200万円未満 → 基準額は所得×5%
✅ 計算式	（医療費合計 − 補填額）− 所得×5% ＝ 控除額
✅ 申請期限	申告対象年の翌年から5年以内（還付申告）
✅ 必要書類	確定申告書・医療費明細書・源泉徴収票・領収書
✅ 注意点	高額療養費の差し引き・家族分の合算・領収書保管

「どうせ10万円に届かないから」と諦めていた方が、実は数万円の還付を受けられるケースは珍しくありません。とくに、病気がちな年・出産があった年・歯科治療が重なった年などは、ぜひ一度シミュレーションしてみてください。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、金額を入力するだけで自動的に控除額・還付額が計算されます。医療費の領収書をまとめるところから始めれば、実際の申告手続きはそれほど複雑ではありません。

合計所得金額200万円未満であれば、この記事で解説した「所得×5%」の基準額が適用されます。その場合、医療費が4万円から5万円程度あれば、十分に申請する価値があります。知識を持つことが、医療費節約と税負担軽減の第一歩です。

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免責事項： 本記事は2024年時点の税法・制度に基づいて作成しています。制度は改正される場合があります。個別の税務判断については、税理士または所轄の税務署にご相談ください。