被相続人の医療費控除を相続人が申告する方法【計算例付き】

配偶者が亡くなった年、想定外の出費として多くのご家族を悩ませるのが「医療費の処理」です。入院・手術・在宅療養にかかった費用が数十万円に上ることも珍しくない中、「この医療費は税金で取り返せないのか」と疑問を持つ方は少なくありません。

結論から言えば、相続人は被相続人（亡くなった方）の医療費を自分自身の確定申告に含めて控除できます。被相続人の医療費控除は相続税ではなく、相続人の所得税申告において活用できる制度です。この制度を正しく活用すれば、数万円規模の還付を受け取れるケースも十分あります。

本記事では、被相続人の医療費控除について、対象となる医療費の範囲・計算方法・準確定申告との違い・提出期限・必要書類まで、実際の数字を使いながら徹底解説します。

被相続人の医療費控除とは

制度の基本と法的根拠

通常、医療費控除は本人または生計を一にする家族の医療費が対象です。しかし、配偶者や親族が亡くなった年には特別なルールが適用されます。

所得税法施行令第197条では、被相続人が死亡した年に発生した医療費について、相続人が自己の確定申告で医療費控除を受けることができると定められています。

国税庁タックスアンサーNo.1122「被相続人の医療費控除」でも、この取り扱いが明確に示されています。

なぜこの制度が存在するのか

被相続人が生前に負担した医療費は、本来であれば被相続人自身の確定申告（準確定申告）で控除される性質のものです。しかし、死亡後に残された相続人が未払い医療費を支払うケースも多く、こうした「被相続人名義で請求されながら相続人が支払った医療費」を適切に処理するために、相続人による申告が認められています。

申告できる相続人の要件と対象医療費

申告権者の条件

被相続人の医療費控除を申告できるのは、以下の要件を満たす相続人です。

生計を一にしていたことが基本的な要件であり、同居していた配偶者や子が代表的な申告者となります。「生計を一にする」とは、必ずしも同居を意味せず、生活費の仕送りや共有が認められれば別居でも対象となります。

相続人が複数いる場合、医療費を実際に負担した（または支払い義務を引き継いだ）相続人が申告します。複数の相続人が按分して申告することも可能ですが、実務上は実際の支払者が一括して申告するケースが多いです。

対象となる医療費の範囲

控除の対象

被相続人が亡くなった年（1月1日～死亡日）に支払い義務が確定した医療費が対象です。死亡日以降に請求書が届き、相続人が支払った医療費も含まれます。

• 診察・治療費（初診料・再診料含む）
• 入院費（食事代・療養費含む）
• 手術費・麻酔費
• 処方薬の薬剤費
• リハビリテーション費用
• 歯科治療費（審美目的を除く）
• 在宅医療費（人工呼吸器・酸素吸入器のレンタル含む）
• 医師・看護師の指示による通院交通費（電車・バス・やむを得ないタクシー代）
• 介護医療院・介護老人保健施設の医療費部分
• がん患者への医師指示による特別食費

控除の対象外

以下の費用は医療費控除の対象にはなりません。申告時に誤って含めると修正申告が必要になるため注意が必要です。

• 死亡後の葬儀・埋葬にかかる費用
• 健康診断・予防接種（疾病が発見されて治療に移行した場合は一部対象）
• 医師の指示なく購入した市販薬
• 美容目的の医療処置（審美歯科・美容整形など）
• 差額ベッド代（本人の希望で選択した個室分）
• 同一生計の親族が付き添いで行った場合の看護料

死亡後に支払った医療費の扱い

被相続人の死亡後に相続人が支払った医療費は、二通りの処理が可能です。

1. 相続人の確定申告に含める（本記事で解説する方法）
2. 相続税の債務控除として処理する

この二つは併用（二重控除）できません。どちらで処理するかは、税負担が少なくなる方を選択することが合理的です。一般的に、課税所得が高い相続人がいる場合は所得税の医療費控除が有利になることもあります。後述のシミュレーション例を参考に判断してください。

準確定申告との違いと使い分け

準確定申告とは

準確定申告とは、被相続人が生前に得ていた所得（給与・年金・事業収入など）に対する所得税申告を、相続人が代わりに行う手続きです。申告期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内と短く設定されています。

どちらで申告すべきか

被相続人に課税所得があり、かつ相続人にも課税所得がある場合は、どちらで申告するかを慎重に比較する必要があります。

被相続人の所得税率が高い（準確定申告で使う）ほうが節税額は大きくなります。一方、被相続人が年金受給者のみで所得が少ない場合は、所得の多い相続人の確定申告に含めるほうが節税効果は高くなります。

実務上のポイント： 準確定申告に医療費控除を含めた場合と、相続人の確定申告に含めた場合を試算し、還付額の多い方を選択します。両方に同じ医療費を含める二重控除は法律で禁止されているため、使用した医療費の領収書を明確に分類して管理してください。

計算方法と還付シミュレーション

医療費控除の基本計算式

医療費控除額 ＝（支払った医療費の合計額 − 保険金等の補填額）− 10万円※

※総所得金額等が200万円未満の場合は「総所得金額等 × 5%」

医療費控除額の上限は200万円です。控除額に所得税率を掛けた金額が還付額の目安となります。

計算例①：夫婦の医療費を合算するケース

前提条件

• 夫（被相続人）：2024年8月に死亡
• 夫の医療費：2024年1月～8月分　合計85万円（入院・手術費）
• 妻（申告者・相続人）の医療費：2024年1月～12月分　合計8万円
• 健康保険から支払われた給付金：30万円（夫の入院に対して）
• 妻の課税所得：350万円（所得税率20%）

計算手順

ステップ1：医療費合計を算出
  夫の医療費 85万円 ＋ 妻の医療費 8万円 ＝ 93万円

ステップ2：保険金等の補填額を差し引く
  93万円 − 30万円（給付金）＝ 63万円

ステップ3：10万円を差し引く（控除額の計算）
  63万円 − 10万円 ＝ 53万円（医療費控除額）

ステップ4：還付税額の算出
  53万円 × 20%（所得税率）＝ 10万6,000円
  ＋住民税還付：53万円 × 10% ＝ 5万3,000円

合計還付見込み額：約15万9,000円

計算例②：10万円の壁に注意が必要なケース

前提条件

• 妻（被相続人）：2024年11月に死亡
• 妻の医療費：2024年中　合計7万円（死亡直前の入院のみ）
• 夫（申告者）の医療費：2024年中　合計4万円
• 夫の総所得金額等：180万円

計算手順

ステップ1：医療費合計
  7万円 ＋ 4万円 ＝ 11万円

ステップ2：保険金等補填なし
  11万円 − 0円 ＝ 11万円

ステップ3：基準額の確認
  総所得180万円 × 5% ＝ 9万円 ← 10万円より少ないためこちらを使用

ステップ4：控除額の計算
  11万円 − 9万円 ＝ 2万円（医療費控除額）

ステップ5：還付税額
  2万円 × 5%（所得税率）＝ 1,000円
  ＋住民税：2万円 × 10% ＝ 2,000円

合計還付見込み額：約3,000円

この例のように、単独では10万円に届かない医療費でも、被相続人と申告者の医療費を合算することで控除の適用ラインを超えられる場合があります。

保険金等の補填額の取り扱い

健康保険・生命保険などから支払われた給付金は、対応する治療費から差し引く必要があります。夫の入院に対して支払われた給付金は夫の医療費から、妻の医療費に対する給付金は妻の医療費から差し引きます。異なる費目に充当することはできません。

申告手続きの流れと必要書類

申告のタイムライン

相続開始（配偶者死亡）
   │
   ├─ 速やかに ──────── 医療費の領収書・明細を保全
   │
   ├─ 4か月以内 ────── 準確定申告の提出期限
   │                   （医療費控除の使い方を事前に検討）
   │
   └─ 翌年3月15日まで ─ 相続人の確定申告（医療費控除を含める）

必要書類一覧

医療費控除の明細書の書き方（被相続人分）

医療費控除の明細書には、被相続人の医療費も申告者（相続人）の医療費と同じ欄に記載します。特別な区分は必要ありません。ただし、実際には被相続人の氏名で領収書が発行されているため、医療を受けた人の欄に被相続人の氏名を記入します。

医療費の領収書そのものは提出不要ですが、税務署から求められた場合に備えて5年間は自宅で保管してください。

e-Taxでの申告

e-Taxを利用する場合は、マイナポータルと連携すれば健康保険組合等から医療費通知データを自動取得できます。ただし、被相続人の医療費通知は申告者のマイナポータルには連携されないため、手動で入力する必要があります。被相続人の医療機関・医療費・支払日を一件ずつ入力してください。

提出期限と申告先

提出期限

相続人による被相続人の医療費控除申告は、通常の確定申告と同じ翌年3月15日が期限です。準確定申告の4か月という短い期限とは異なります。

還付申告の場合は5年間申告可能

申告者（相続人）に源泉徴収された所得がなく、確定申告の義務がない場合でも「還付申告」として提出できます。還付申告は申告義務がないため、翌年3月15日を過ぎても5年以内であれば申告可能です。

例えば、2024年に配偶者を亡くした場合、2029年12月31日まで申告できます。ただし、早期に申告したほうが確実に還付を受けられるため、速やかな申告を推奨します。

相続税の債務控除との使い分け

二重控除の禁止ルール

被相続人の死亡後に相続人が支払った医療費（未払い医療費）については、以下の二つの控除のどちらかを選択する必要があります。両方に同じ医療費を使うことはできません。

• 所得税の医療費控除：相続人の確定申告で使用
• 相続税の債務控除：相続税申告書で未払い医療費を相続財産から差し引く

選択基準の考え方

どちらが有利かは、相続税の課税状況と相続人の所得税率によって異なります。

所得税の医療費控除が有利なケース

• 相続税がかからない（相続財産が基礎控除以下）
• 相続人の所得税率が高い（23%以上）

相続税の債務控除が有利なケース

• 相続財産が多く、相続税の限界税率が高い（30%以上）
• 相続人の所得税率が低い（5～10%）

具体的な判断には税理士への相談が有効です。特に相続財産が多い場合は、数十万円単位で税負担が変わる可能性があります。

よくある質問

Q1. 被相続人が年金収入しかなく、準確定申告で所得税がゼロの場合はどうすればよいですか？

準確定申告での医療費控除は、課税所得がなければ還付額もゼロになります。このようなケースでは、相続人の確定申告に被相続人の医療費を含める方が実質的な節税になります。準確定申告では医療費控除を使わず、相続人の申告に回しましょう。

Q2. 相続人が複数いる場合、医療費控除はどのように分けますか？

実際に医療費を支払った（または支払い義務を引き継いだ）相続人が申告します。医療費を複数の相続人が按分して負担した場合は、それぞれが負担した金額の範囲内で各自の確定申告に含めることができます。ただし、同じ医療費を複数の相続人が重複して申告することはできません。

Q3. 被相続人の医療費領収書が一部見当たらない場合はどうすればよいですか？

医療機関に「診療費明細書の再発行」を申請することで対応できます。病院によっては数百円程度の発行手数料が必要な場合があります。健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」も証明書類として活用できますが、すべての費用が網羅されていない場合があるため、可能な限り領収書を揃えることを推奨します。

Q4. 死亡診断書の費用は医療費控除の対象になりますか？

死亡診断書の発行費用は医療費控除の対象外です。医師が行う診療・治療行為に直接関連する費用ではなく、行政手続きのための書類作成費用とみなされるためです。

Q5. 介護保険サービスの費用も含められますか？

介護保険サービスのうち、医療系サービス（訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ・短期入所療養介護・介護老人保健施設の医療費部分）は医療費控除の対象になります。一方、福祉系サービス（ホームヘルパー・デイサービスなど）は原則として対象外です。ただし、主治医の指示書がある場合は対象となるものもあるため、明細書を確認してください。

Q6. 配偶者ではなく子が相続人の場合も同じ手続きで申告できますか？

被相続人と生計を一にしていた子であれば、同様に申告できます。別居していた子の場合は「生計を一にする」要件の充足が問われますが、仕送りや生活費の共有があれば認められる場合があります。別居の子が医療費を負担していた実態があれば、積極的に申告を検討してください。

まとめ

配偶者が亡くなった年の医療費控除申告は、正しく手続きすれば数万～十数万円規模の税金が戻ってくる可能性があります。以下のポイントを整理して申告に臨みましょう。

5つの重要ポイント

1. 申告者は相続人。被相続人の医療費を相続人自身の確定申告に含めて申告する
2. 対象医療費の期間は被相続人の生前（1月1日～死亡日）に支払い義務が確定したもの
3. 準確定申告との併用（二重控除）は不可。どちらで使うか事前に試算して判断する
4. 提出期限は翌年3月15日（還付申告なら5年以内でも可）
5. 相続税の債務控除との二重利用も不可。税率を比較してより有利な方を選択する

医療費の領収書は早めに整理し、医療機関への明細書再発行依頼も必要に応じて行いましょう。申告内容に不安がある場合は、税務署の無料相談窓口や税理士への相談を活用することをお勧めします。被相続人の医療費控除は、相続手続きの中でも見落とされやすい制度ですが、適切に活用することで遺族の経済的負担を大きく軽減できます。