監修根拠：所得税法第73条・所得税基本通達73-4・国税庁タックスアンサーNo.1120
病院に通うたびに支払う交通費。「これって確定申告で控除できるの？」と疑問に思いながら、結局申告しなかった……という方は少なくありません。実は、公共交通機関の運賃は原則として医療費控除の対象になります。一方で、ガソリン代や駐車場代は対象外です。
この記事では、所得税基本通達73-4の判定基準に基づき、ガソリン代・タクシー・新幹線・飛行機それぞれの扱いを具体的な計算例とともに解説します。確定申告書の書き方や領収書管理の方法まで網羅していますので、ぜひ申告前に一読してください。
通院交通費は医療費控除の対象になる？まず「原則」を理解しよう
医療費控除の法的根拠
医療費控除は所得税法第73条に定められた所得控除制度です。年間の医療費が一定額を超えた場合、超えた分を所得から差し引くことができ、結果として所得税・住民税の負担が軽くなります。
交通費に関する具体的な判定基準は所得税基本通達73-4に定められており、次のように規定されています。
「療養のための通院費、医師等の往診費等で、通常必要なものは医療費に含まれる」
ここで重要なのは「通常必要なもの」という文言です。医療を受けるために合理的に必要と認められる交通手段・費用に限定されており、便宜上利用した交通手段（自家用車など）は含まれません。
医療費控除の控除額の基本計算式
医療費控除額 ＝ （支払った医療費の合計額 − 保険金等で補填された金額）
− 10万円（※所得が200万円未満の場合は所得金額 × 5％）
控除額の上限は200万円です。通院交通費もここに含めて合算できるため、積み上げれば無視できない金額になります。
対象期間と申告期限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象期間 | 1月1日〜12月31日（暦年単位） |
| 申告期限 | 翌年2月16日〜3月15日（確定申告期間） |
| 還付申告 | 翌年1月1日から5年間遡及して申告可能 |
| 申告先 | 住所地を管轄する税務署（e-Taxでも可） |
💡 ポイント：通院交通費は医療費と同じ「医療費控除の明細書」に記載します。医療費と別枠で申告するわけではありません。
【判定一覧】交通手段別・対象／対象外の完全まとめ
交通手段ごとの判定を一覧表で整理します。「どれが使えるか」をまず全体像として把握してください。
| 交通手段 | 判定 | 条件・備考 |
|---|---|---|
| 電車（在来線） | ✅ 対象 | 実際の運賃。定期券区間は差額のみ |
| バス（路線バス） | ✅ 対象 | 実際の運賃 |
| タクシー | ⚠️ 条件付き | 公共交通機関利用が困難な場合のみ |
| 新幹線（乗車券＋特急券） | ✅ 対象 | 必要性が認められる場合。グリーン車は原則不可 |
| 飛行機 | ✅ 対象 | 遠距離で合理的な交通手段と認められる場合 |
| 自家用車ガソリン代 | ❌ 対象外 | 金額・距離に関係なく一切不可 |
| 駐車場代 | ❌ 対象外 | 病院・駅・コインパーキング問わず不可 |
| 高速道路料金 | ❌ 対象外 | 自動車利用に付随する費用として不可 |
| 付き添い者の交通費 | ⚠️ 条件付き | 医療上の必要性がある場合のみ対象 |
| 自転車・バイクの維持費 | ❌ 対象外 | ガソリン代・駐車場代と同様に不可 |
| 視覚障害者ガイド犬同伴タクシー | ✅ 対象 | 必要な交通手段として認められる |
ガソリン代・駐車場代が対象外になる理由と注意点
なぜガソリン代は認められないのか
ガソリン代が医療費控除の対象外とされる理由は、「費用の特定と客観的証明が困難」という点にあります。
電車やバスの運賃は、乗車区間と金額が領収書・ICカード履歴によって明確に証明できます。一方、ガソリン代は通院以外の用途と明確に区分できないため、「通院のために必要な費用」として特定することが構造的に不可能です。
さらに、所得税基本通達73-4の解釈において、国税庁は「実費として特定できる交通機関の運賃」を対象としており、自家用車の走行に要するガソリン・オイル・タイヤ等の費用は運賃に該当しないとされています。
駐車場代も同様に対象外
病院の駐車場代も対象外です。理由はガソリン代と同じで、自家用車を使った通院に付随する費用として一括して対象外扱いとなります。「病院が発行した駐車場の領収書があるから」という理由では認められません。
よくある誤解
❌ よくある誤解①「領収書があればガソリン代も対象」
→ 領収書の有無は関係ありません。費用の種類で判定されます。
❌ よくある誤解②「自家用車しか交通手段がない地域なら例外がある」
→ 例外規定はありません。公共交通機関の有無に関係なく対象外です。
❌ よくある誤解③「タクシー代わりに家族の車を使った場合はガソリン代が対象」
→ 家族所有の車も同様に対象外です。
⚠️ 注意：ガソリン代を誤って計上した場合、税務調査で指摘されると加算税・延滞税の対象になる可能性があります。「バレなければいい」という考えは危険です。
タクシーが認められる条件と認められないケース
タクシーが認められる3つの条件
所得税基本通達73-4に基づき、タクシー代が医療費控除として認められるのは、以下のような医療上の必要性や状況上のやむを得ない理由がある場合です。
① 電車・バスなどの公共交通機関が利用できない状態
- 骨折・捻挫などで歩行困難な場合
- 術後で身体を動かせない段階の通院
- 陣痛が始まった状態での産院への移動
- 深夜・早朝の緊急搬送・受診（公共交通機関が運行していない時間帯）
② 医師の指示や疾病の性質上、公共交通機関の利用が不適切
- 感染症など他者への感染リスクがある場合
- 精神疾患等で混雑した交通機関の利用が医学的に困難な場合
- 視覚障害者がガイド犬と同伴する場合
③ 深夜・緊急時で他に選択肢がない場合
急病や緊急の診察で、公共交通機関が使えない時間帯に受診するためのタクシー代は認められます。
タクシーが認められないケース
❌ 「電車が混んでいるから」タクシーを利用
❌ 「荷物が多かったから」タクシーを利用
❌ 「雨が降っていたから」タクシーを利用
❌ 公共交通機関が利用できる状態での便宜的利用
❌ タクシーの領収書はあるが、利用理由が不明
タクシー代申告時の記録推奨事項
タクシー代を計上する場合は、なぜタクシーを使う必要があったかを記録しておくことを強くお勧めします。
| 記録すべき内容 | 記録方法の例 |
|---|---|
| 利用日・利用区間 | 領収書（必ず受け取る） |
| タクシーが必要だった理由 | メモ帳・スマホのメモアプリ |
| 医師の指示があれば | 診断書・処方箋のコピー |
| 深夜・緊急の場合 | 受診時刻が分かる診療明細書 |
新幹線・飛行機・特急料金の取り扱い
新幹線・特急料金は対象になる
「乗車券」だけでなく「特急券・新幹線料金」も含めて対象となります。ただし、以下の条件があります。
対象となる費用
| 費用の種類 | 判定 | 備考 |
|---|---|---|
| 乗車券（運賃） | ✅ 対象 | 実際の運賃 |
| 特急券・新幹線特急料金 | ✅ 対象 | 乗車券と合わせて対象 |
| グリーン車料金 | ❌ 原則対象外 | 医療上の必要性（車椅子等）がある場合は例外あり |
| 飛行機普通席 | ✅ 対象 | 合理的な交通手段として認められる場合 |
| 飛行機ビジネスクラス | ❌ 原則対象外 | 通常の交通手段の範囲を超える |
「必要性」が問われる遠距離通院
遠方の医療機関（大学病院・専門病院など）への通院が新幹線・飛行機利用となる場合、「なぜ遠方の医療機関を受診する必要があるか」が問われることがあります。
認められやすいケース：
– 近隣に同等の専門医療機関がない難病・希少疾患の受診
– かかりつけ医の紹介状がある遠方専門医への受診
– セカンドオピニオンのための受診（診療行為が伴う場合）
認められにくいケース：
– 単純な好みや口コミだけで遠方病院を選択
– 近隣に同等の医療機関があるにもかかわらず遠方を選択
新幹線利用の書き方と記録
新幹線の場合、「領収書またはきっぷの半券」を保存してください。交通系ICカードやクレジットカードの履歴でも代用可能です。
【記録すべき情報】
・利用日
・乗車区間（例：東京→大阪）
・金額（乗車券＋特急券それぞれ）
・受診した医療機関名
通院交通費の具体的な計算方法と計算例
計算の基本ルール
- 往復で計算する（片道を忘れない）
- 回数分を掛け算する（年間通院回数）
- 定期券を利用している場合は差額のみ計上する
- 小数点以下の計算結果は切り捨て
計算例① 電車通院（年間通院のケース）
【条件】
・自宅から病院まで電車往復：480円
・年間通院回数：24回（月2回×12か月）
【計算】
480円 × 24回 ＝ 11,520円
→ 医療費控除に計上できる交通費：11,520円
計算例② 複数の医療機関に通院するケース
【条件】
病院A（内科）：電車往復 320円 × 月2回 × 12か月 ＝ 7,680円
病院B（整形外科）：バス往復 440円 × 月4回 × 6か月 ＝ 10,560円
病院C（歯科）：電車往復 260円 × 月1回 × 8か月 ＝ 2,080円
タクシー（骨折直後3回）：1,200円 × 3回 ＝ 3,600円
【合計交通費】
7,680 ＋ 10,560 ＋ 2,080 ＋ 3,600 ＝ 23,920円
計算例③ 新幹線を使った遠方通院
【条件】
・大阪在住、東京の専門病院へ受診
・乗車券＋新幹線特急券：片道14,720円（往復29,440円）
・年間通院回数：4回
【計算】
29,440円 × 4回 ＝ 117,760円
→ 医療費控除に計上できる交通費：117,760円
計算例④ 医療費控除額の計算（総合計算）
【前提】
・医療費（診療費・薬代等）：180,000円
・通院交通費合計：23,920円
・医療費合計：180,000 ＋ 23,920 ＝ 203,920円
・保険金等の補填：30,000円
・所得金額：500万円（10万円ルール適用）
【医療費控除額の計算】
（203,920円 − 30,000円）− 100,000円
＝ 173,920円 − 100,000円
＝ 73,920円（医療費控除額）
【還付税額の目安（所得税率20%の場合）】
73,920円 × 20% ＝ 14,784円（所得税の還付目安）
※別途、住民税も翌年度に軽減されます（税率10%）
確定申告書・明細書への記載方法（書き方ガイド）
必要書類チェックリスト
| 書類 | 必須度 | 備考 |
|---|---|---|
| 医療費控除の明細書 | ◎必須 | 確定申告書に添付 |
| 確定申告書（第一表・第二表） | ◎必須 | 医療費控除額を第二表に記入 |
| 源泉徴収票 | ◎必須 | 給与所得者の場合 |
| 医療費の領収書 | △保管必須 | 提出不要だが5年間保管義務あり |
| 通院交通費の領収書・記録 | △保管必須 | 提出不要だが5年間保管義務あり |
| 医療費通知（健保組合等） | ○推奨 | 明細書の記載を一部省略できる |
医療費控除の明細書の書き方
医療費控除の明細書は国税庁HPからダウンロード可能です。通院交通費の記載方法は以下のとおりです。
通院交通費を記載する際のポイント
【「医療費控除の明細書」記載欄の対応】
①「医療を受けた方の氏名」：通院した本人（または付き添い対象者）の名前
②「病院・薬局などの名称」：交通費の場合は「○○病院通院交通費」と記載
③「医療費の区分」：「その他の医療費」にチェック
④「支払った医療費の額」：年間交通費の合計額を記載
⑤「保険金などで補填される金額」：0円（交通費に対する補填がない場合）
💡 実務的なヒント：医療機関ごと・交通手段ごとに行を分けて記載すると、税務署から問い合わせがあった場合に対応しやすくなります。
e-Taxでの申告の場合
e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」を使う場合、医療費集計フォームに入力するだけで自動的に明細書が作成されます。
【e-Tax 入力手順】
1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 所得税の確定申告書を選択
3. 「医療費控除」の入力画面で「医療費集計フォーム」をダウンロード
4. Excelファイルに医療費・交通費を入力
5. 完成したフォームをe-Taxにインポート
6. 自動計算された控除額を確認して申告
領収書・記録の管理方法と5年遡及申告のポイント
通院交通費の記録方法
通院交通費は医療費の領収書と異なり、領収書が取れないケースも多い（バスの小銭払い等）。そのため、以下の方法で記録することを推奨します。
推奨する記録管理ツール
| 管理方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 交通系ICカードの明細 | 自動記録・履歴照会が容易 | Suica等は最大26週分（一部サービスで延長可能） |
| スマホのメモアプリ | 通院日にその場で記録できる | 手動のため記入漏れのリスク |
| 医療費管理スプレッドシート | 一元管理・計算が自動化できる | 定期的な入力習慣が必要 |
| 国税庁の医療費集計フォーム | そのまま確定申告に使える | Excelが必要 |
| 領収書の袋分け保管 | 確実・シンプル | 嵩張る・紛失リスク |
記録の最低限テンプレート
【通院交通費記録シート】
日付 | 受診医療機関 | 交通手段 | 往復運賃 | 領収書の有無 | メモ（タクシーの場合は理由）
-----------------------------------------------------------------------
2024/01/15 | ○○病院（内科） | 電車 | 480円 | なし（ICカード記録あり）|
2024/01/22 | △△クリニック | タクシー | 1,800円 | あり | 骨折後で歩行困難
2024/02/10 | ○○病院（内科） | 電車 | 480円 | なし（ICカード記録あり）|
5年間の遡及申告
確定申告を忘れていた年がある場合、申告期限から5年以内であれば還付申告が可能です（国税通則法第74条）。
【2024年現在の遡及申告可能年度】
・令和元年分（2019年）→ 2024年12月31日まで申告可能
・令和2年分（2020年）→ 2025年12月31日まで申告可能
・令和3年分（2021年）→ 2026年12月31日まで申告可能
・令和4年分（2022年）→ 2027年12月31日まで申告可能
・令和5年分（2023年）→ 2028年12月31日まで申告可能
⚠️ 注意：5年前の領収書・記録が残っている必要があります。交通系ICカードの履歴は一定期間で消えるため、定期的にバックアップをとる習慣をつけましょう。
付き添い者の交通費は計上できるか？
付き添い者の交通費が対象となるのは、「医療上、付き添いが必要と認められる場合」に限られます。
認められるケース：
– 乳幼児・子どもの通院に保護者が付き添う場合
– 身体的・精神的な理由で一人で通院できない患者の付き添い
– 医師から付き添いを指示された場合
認められないケース：
– 心配だから付き添った（医療上の必要性がない）
– 送迎のみ（車での送迎は対象外）
よくある質問（FAQ）
電車の定期券で通院した場合はどう計算する？
A. 定期券区間内の通院交通費は、すでに通勤等で使用している定期券の区間であれば控除できません。ただし、通院のために定期券区間を超えた場合は、超えた区間分の運賃のみ控除対象となります。
【例】定期券：自宅〜A駅、病院：B駅（A駅の2駅先）
→ A駅〜B駅の往復運賃のみ控除可能
現金払いで領収書がないバスの交通費は申告できる？
A. 申告自体は可能です。ただし、領収書がない場合は「通院交通費のメモ（日付・路線・金額）」を作成・保管しておく必要があります。交通系ICカードに切り替えると履歴が自動記録されて管理が楽になります。
同じ年に複数の家族が通院した場合はまとめて申告できる？
A. はい。生計を一にする配偶者や親族の医療費・通院交通費は、まとめて一人が申告できます（所得税法第73条第1項）。ただし、所得が最も高い方が申告することで還付税額が最大化されることが一般的です。
セカンドオピニオンのための交通費は対象になる？
A. セカンドオピニオンの交通費については慎重な判断が必要です。「診療行為（診断・治療）が伴う受診」の交通費は対象になりますが、純粋に意見を聞くだけの相談（診療報酬上の「診療情報提供料」のみ発生するケース）については、医療費控除の対象外とされる可能性があります。受診内容と診療明細書を確認してください。
タクシー代を計上したら税務調査で指摘される？
A. タクシー代の計上自体は問題ありませんが、「なぜタクシーを使う必要があったか」の説明ができることが重要です。領収書の保管に加え、タクシーを使った理由（骨折・深夜・緊急等）のメモを残しておくことで、問い合わせがあっても対応できます。
医療費控除の明細書に通院交通費の欄はある？
A. 専用の欄はありません。通院交通費は「その他の医療費」として記載します。「病院・薬局などの名称」欄に「○○病院通院交通費」などと明記し、「医療費の区分」で「その他」を選択します。医療費と交通費は行を分けて記載するのが望ましいです。
インターネット診療（オンライン診療）の通院交通費は？
A. オンライン診療は「通院」していないため、通院交通費は発生しません。オンライン診療の診療費自体は医療費控除の対象となり得ますが、交通費は計上できません。
まとめ：通院交通費を医療費控除で活用するための5つのポイント
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電車・バスの運賃は全額対象：往復分×通院回数で計算し、定期券区間は差額のみ計上する
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ガソリン代・駐車場代は対象外：理由・距離・金額に関係なく一切認められない
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タクシーは「公共交通機関が利用できない理由」が必要：骨折・深夜・緊急等の場合に認められる
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新幹線は乗車券＋特急券ともに対象：グリーン車・ビジネスクラスは原則対象外
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記録・保管が命綱：領収書やメモを通院のたびにこまめに記録し、5年間保管する
通院交通費は1回あたりの金額が小さくても、年間で積み上げると数万円規模になることも珍しくありません。特に遠方の専門病院への通院を繰り返している場合は、交通費だけで医療費控除の10万円ラインを超えることもあります。
今年の通院交通費の記録を今から始め、来年の確定申告でしっかり還付を受け取りましょう。不明な点は、住所地を管轄する税務署か税理士に相談することをお勧めします。
免責事項：本記事は2024年現在の税制に基づいて執筆しています。税制は改正されることがあるため、申告の際は国税庁ホームページ（https://www.nta
