退職後の傷病手当金（継続給付）｜受け取れる2つの条件と、退職日に出勤すると対象外になる理由

病気やけがで休んでいる社員が退職する場合、条件を満たせば退職後も傷病手当金を受け取り続けられます。これを「資格喪失後の継続給付」といいます。

ただし、退職日の過ごし方ひとつで対象外になることがあります。この記事は、休職者の退職に立ち会う人事・総務の方に向けて、条件と説明のポイントを整理したものです。

受け取れる条件は2つ

1. 退職日（資格喪失日の前日）までに、継続して1年以上の被保険者期間がある
   任意継続被保険者の期間、共済組合の組合員である被保険者の期間、国民健康保険に加入していた期間は含みません
2. 資格を失ったときに、傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしている

2つめの「受ける条件」とは、療養のために働けず、連続した3日間（待期期間）を終えていることなどです。待期期間は暦日で数え、土日や有給休暇の日も含みます。

退職日に出勤すると対象外になる

協会けんぽは「退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさない」としています。退職日に働けたのであれば、その時点で「働けない状態」ではなかったことになるためです。

よくあるのが、最終日にあいさつや引き継ぎ、私物の片付けのために出社するケースです。本人は数時間のつもりでも、出勤の扱いになれば継続給付を受けられなくなります。

• 引き継ぎや返却物のやりとりは、退職日より前か、郵送・オンラインで済ませる
• 退職日の勤怠を出勤として記録しないよう、勤怠の担当者とも共有する

退職後に受け取れる期間

支給期間は、同じ病気・けがについて支給を開始した日から通算して1年6か月です。退職しても、この期間の残りの範囲で支給が続きます。

ただし、退職後にいったん働ける状態になると、そこで終わりです。その後にまた働けなくなっても、傷病手当金は支給されません。

ほかの給付との関係

支給額

1日あたりの額は、支給開始日以前の12か月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 3分の2です。退職後も在職中に決まった額で支給されます。

会社がやること ─ 退職前の説明と記録

• 退職の話が出たら、被保険者期間が継続して1年以上あるかを確認する（入社日と、前の健康保険から空白なく続いているか）
• 本人に、退職日に出勤しないことと、その理由を説明する
• 退職後の申請先（加入していた協会けんぽ・健康保険組合）と、申請書の入手方法を伝える
• 在職中の期間を含む申請には事業主の証明が必要になるので、退職後の連絡先と、証明の依頼を受ける窓口を決めておく
• 台帳に、休業開始日・待期期間が終わった日・支給開始日・退職日の勤怠（出勤なし）・説明した日を残す

よくある質問

退職後に任意継続被保険者になれば、新しく傷病手当金を受けられますか

継続給付の条件の「1年以上」には任意継続の期間は含まれません。任意継続に加入するかどうかとは別に、退職時点で上の2つの条件を満たしているかで判断してください。

退職日に有給休暇を使うのは問題ありませんか

扱いは加入している健康保険によって確認が必要です。少なくとも「出勤した」扱いにならないよう、勤怠の記録を本人と会社でそろえてください。

転職したばかりで1年に届きません

判断は「継続して1年以上」です。前の勤務先の健康保険から空白なく続いている場合の扱いは、加入している協会けんぽ・健康保険組合に確認してください。

💡 休職中の社員を担当している人事の方へ。休職の開始から復職後のフォローまでを4段階に整理した休職・復職対応チェックリストを無料で配布しています。

まとめ

• 退職後も受け取れる条件は、継続1年以上の被保険者期間と、退職時に受けているか受ける条件を満たしていること
• 退職日に出勤すると対象外。引き継ぎや片付けは退職日より前か、郵送・オンラインで
• 期間は支給開始から通算1年6か月の残り。いったん働ける状態になったら終わり
• 老齢年金とは調整あり（差額支給）、出産手当金が優先、失業給付とは同時に受けられない
• 会社は、退職前に期間の確認と退職日の説明をし、勤怠の記録を残す

出典

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「資格喪失後の保険給付」
• 健康保険法（傷病手当金・資格喪失後の継続給付）

取り扱いは加入している健康保険によって異なる場合があります。協会けんぽ・健康保険組合の窓口で最新の取り扱いをご確認ください。