この記事でわかること
– 2つの制度の違いと「選択制」の意味
– 対象医薬品・対象医療費の詳細一覧
– 実際の計算式と還付額シミュレーション
– 申告方法・必要書類・提出手順
– よくある誤解と失敗しないための注意点
医療費控除とセルフメディケーション税制、2つの制度を30秒で理解する
2つの制度は「どちらか一方しか選べない」選択制
市販薬（OTC医薬品）を多く購入している方にとって、確定申告シーズンに必ず頭を悩ませるのが「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」のどちらを使うべきか、という問題です。
最初に最も重要な大前提を押さえてください。
⚠️ 大原則：同一年分の申告で2つの制度を併用することはできません。
どちらか一方を選択して申告する「選択制」です。
この選択を誤ると、本来受け取れるはずの還付金を取りこぼす可能性があります。本記事では、どちらを選ぶと有利なのかを計算式・具体例を使って徹底解説します。
制度の基本情報を一覧で比較
| 比較項目 | 医療費控除（基本制度） | セルフメディケーション税制（特例） |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 所得税法第73条 | 租税特別措置法第41条の17の2 |
| 導入年 | 制度創設時より | 2017年（令和9年度末まで延長） |
| 対象期間 | 1月1日〜12月31日 | 1月1日〜12月31日 |
| 還付申告受付 | 翌年1月1日から | 翌年1月1日から |
| 通常申告期限 | 翌年3月15日 | 翌年3月15日 |
| 控除の下限（足切り額） | 10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等×5%） | 12,000円 |
| 控除の上限 | 200万円 | 88,000円 |
| 健康診断要件 | 不要 | 必須 |
| 対象範囲 | 医療費全般 | 指定OTC医薬品のみ |
| 併用 | セルフメディケーション税制と選択 | 医療費控除と選択 |
セルフメディケーション税制とは？導入の背景と仕組み
なぜこの制度が生まれたのか
セルフメディケーション税制は、「自分の健康は自分で守る」という意識を税制面から支援することを目的に2017年（平成29年）1月から導入されました。
背景には、国民医療費の増大という社会問題があります。軽症であれば市販薬（スイッチOTC医薬品）で対応し、医療機関への受診を控えることで、医療費の抑制につなげる狙いがあります。
スイッチOTC医薬品とは？
もともと医療用医薬品として処方されていた成分を、一般用医薬品（OTC医薬品）として市販できるよう転用（スイッチ）した医薬品のことです。有効成分の安全性・有効性が一定水準以上であることが認められた医薬品が対象となります。
適用のための「健康診断要件」を詳しく理解する
セルフメディケーション税制を利用するには、その年に一定の健康増進・疾病予防活動を行っていることが必須条件です。具体的には以下のいずれかを受けている必要があります。
✅ 認められる健康増進活動（いずれか1つでOK）
| 活動の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 定期健康診断 | 事業主が実施する健康診断（会社の健康診断） |
| 特定健康診査（メタボ健診） | 40〜74歳を対象とした健康保険組合等の健診 |
| 人間ドック | 自費・保険適用を問わず対象 |
| がん検診 | 市区町村が実施するがん検診（胃がん・大腸がんなど） |
| 予防接種 | インフルエンザワクチン等の接種 |
| 保健指導 | 特定保健指導（積極的支援・動機付け支援） |
| 歯科検診 | 市区町村・学校・企業が実施するもの |
ポイント： 会社員であれば毎年受ける「定期健康診断」がそのまま要件を満たします。つまり、会社勤めをしているほとんどの方は健康診断要件をクリアしています。
対象医療費・対象医薬品の詳細一覧
医療費控除の対象になるもの・ならないもの
✅ 対象になる主な医療費
医療費控除の対象（年間合計が10万円を超えた分が控除対象）
│
├─ 診察・治療費（内科・外科・歯科・眼科・産婦人科など）
├─ 処方医薬品（院内・院外処方問わず）
├─ 市販医薬品（治療・療養目的で購入したもの）
├─ 入院費用（差額ベッド代は除く）
├─ 手術費用
├─ 通院交通費（電車・バス等の公共交通機関、やむを得ない場合はタクシー）
├─ 不妊治療費（人工授精・体外受精・顕微授精など）
├─ 介護サービス費（一部）
├─ 柔道整復師・はり師等による施術費
├─ 義歯・義手・義足・松葉杖等の医療用器具
└─ 出産費用（入院・分娩費用）
❌ 対象にならない主なもの
医療費控除の対象外
│
├─ 健康診断費用（疾病が発見されて治療に至らなかった場合）
├─ 美容整形・審美歯科（医療目的でない場合）
├─ 市販サプリメント・栄養補助食品
├─ 予防目的のワクチン接種費用
├─ 入院中の差額ベッド代（特別の療養環境の提供）
├─ 自家用車での通院ガソリン代・駐車場代
└─ 眼鏡・コンタクトレンズ購入費（治療用を除く）
セルフメディケーション税制の対象医薬品
セルフメディケーション税制で認められる医薬品は、厚生労働省が指定するスイッチOTC医薬品に限られます。すべての市販薬が対象になるわけではありません。
✅ 対象医薬品の主なカテゴリ
| カテゴリ | 代表的な製品例 |
|---|---|
| 風邪薬 | パブロン、ルルアタック、葛根湯（一部） |
| 解熱鎮痛薬 | ロキソニンS、イブA錠、バファリン |
| 胃腸薬 | ガスター10、ネキシウム（一部）、ムコスタ錠 |
| 水虫・たむし治療薬 | ラミシールAT、ダマリングランデW |
| 目薬（指定のもの） | ザジテンAL（一部） |
| アレルギー薬 | アレグラFX、クラリチンEX、ジルテック（一部） |
| ニコチン置換薬 | ニコレット、ニコチネルパッチ |
| 外用薬（指定のもの） | ボルタレンゲル、フェイタスZα |
⚠️ 重要：対象品かどうかはレシートか商品パッケージで確認してください
対象となるOTC医薬品のパッケージには「セルフメディケーション税制対象」のマークが表示されています。また、ドラッグストアのレシートには対象品に「★」や「☆」などの識別記号が印字されているケースが多いです。対象品の正式な一覧は厚生労働省のウェブサイトで公開されています。
どちらがお得か？控除額の計算式と還付額シミュレーション
控除額の計算式
医療費控除の計算式
医療費控除額 ＝ 実際に支払った医療費の合計額
− 保険金などで補填される金額
− 10万円（※総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等×5%）
最大控除額：200万円
セルフメディケーション税制の計算式
セルフメディケーション税制の控除額 ＝ 対象OTC医薬品の年間購入額
− 12,000円
最大控除額：88,000円（購入額が100,000円を超えた場合の上限）
還付される税額のイメージ
還付税額（概算）＝ 控除額 × 所得税率（5%〜45%）
＋ 控除額 × 住民税率10%（翌年の住民税が減額）
具体的な計算比較シミュレーション
実際にどちらがお得かは、年間医療費の総額・市販薬購入額・所得（税率）の3つによって決まります。以下の4つのケースで比較してみましょう。
【ケース1】年収500万円・医療費8万円・市販薬購入2万円
年収500万円（課税所得約300万円、所得税率10%）
■ 医療費控除を選んだ場合
医療費合計：80,000円（市販薬20,000円含む）
控除額：80,000円 − 100,000円 ＝ マイナス → 控除額 ゼロ
還付額：0円
■ セルフメディケーション税制を選んだ場合
市販薬購入額：20,000円
控除額：20,000円 − 12,000円 ＝ 8,000円
所得税還付：8,000円 × 10% ＝ 800円
住民税軽減：8,000円 × 10% ＝ 800円（翌年分）
合計節税効果：約1,600円
→ 【結論】セルフメディケーション税制が有利
【ケース2】年収500万円・医療費15万円・市販薬購入3万円
■ 医療費控除を選んだ場合
医療費合計：150,000円（市販薬30,000円含む）
控除額：150,000円 − 100,000円 ＝ 50,000円
所得税還付：50,000円 × 10% ＝ 5,000円
住民税軽減：50,000円 × 10% ＝ 5,000円（翌年分）
合計節税効果：約10,000円
■ セルフメディケーション税制を選んだ場合
市販薬購入額：30,000円
控除額：30,000円 − 12,000円 ＝ 18,000円
所得税還付：18,000円 × 10% ＝ 1,800円
住民税軽減：18,000円 × 10% ＝ 1,800円（翌年分）
合計節税効果：約3,600円
→ 【結論】医療費控除が有利（差額：約6,400円）
【ケース3】年収400万円・医療費9万円・市販薬購入5万円（アレルギー持ちの方など）
年収400万円（課税所得約230万円、所得税率10%）
■ 医療費控除を選んだ場合
医療費合計：90,000円（市販薬50,000円含む）
控除額：90,000円 − 100,000円 ＝ マイナス → 控除額 ゼロ
還付額：0円
■ セルフメディケーション税制を選んだ場合
市販薬購入額：50,000円
控除額：50,000円 − 12,000円 ＝ 38,000円
所得税還付：38,000円 × 10% ＝ 3,800円
住民税軽減：38,000円 × 10% ＝ 3,800円（翌年分）
合計節税効果：約7,600円
→ 【結論】セルフメディケーション税制が圧倒的に有利
【ケース4】年収800万円・医療費20万円・市販薬購入4万円
年収800万円（課税所得約500万円、所得税率20%）
■ 医療費控除を選んだ場合
医療費合計：200,000円（市販薬40,000円含む）
控除額：200,000円 − 100,000円 ＝ 100,000円
所得税還付：100,000円 × 20% ＝ 20,000円
住民税軽減：100,000円 × 10% ＝ 10,000円（翌年分）
合計節税効果：約30,000円
■ セルフメディケーション税制を選んだ場合
市販薬購入額：40,000円
控除額：40,000円 − 12,000円 ＝ 28,000円
所得税還付：28,000円 × 20% ＝ 5,600円
住民税軽減：28,000円 × 10% ＝ 2,800円（翌年分）
合計節税効果：約8,400円
→ 【結論】医療費控除が有利（差額：約21,600円）
どちらを選ぶべきか？判断フローチャート
スタート
│
▼
健康診断（定期健診・人間ドック等）を受けたか？
│
├─ いいえ ──→【医療費控除しか選べない】
│ 年間医療費が10万円以上なら申告を検討
│
└─ はい
│
▼
年間医療費の合計は10万円を超えるか？
│
├─ いいえ ──→【セルフメディケーション税制を検討】
│ 対象市販薬が12,000円超なら申告可能
│
└─ はい
│
▼
両制度で控除額を計算して比較する
（上記シミュレーションを参照）
│
├─ 医療費控除の節税額が大きい ──→【医療費控除を選択】
│
└─ セルフメディケーション税制の節税額が大きい
──→【セルフメディケーション税制を選択】
💡 判断の目安（シンプルルール）
– 年間医療費が10万円を超える → まず医療費控除を計算する
– 年間医療費が10万円未満で、対象市販薬が12,000円を超える → セルフメディケーション税制が有効
– 所得税率が高いほど（年収が高いほど）医療費控除の恩恵が大きくなる傾向がある
申告方法・必要書類・提出手順
医療費控除の申告方法
STEP 1：医療費の集計
1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の領収書・明細書を集計します。
2017年分以降：「医療費の明細書」の添付で領収書の添付は不要
ただし、領収書は申告から5年間保管する義務があります（税務署から提出を求められる場合があります）。
STEP 2：医療費控除の明細書を作成
国税庁の確定申告書等作成コーナー（e-Tax）または市販の申告ソフトを使って「医療費控除の明細書」を作成します。
STEP 3：確定申告書を作成・提出
医療費控除の明細書を添付した確定申告書（第一表・第二表）を提出します。
必要書類一覧
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 確定申告書（第一表・第二表） | 国税庁サイト・税務署 | e-Taxで作成可能 |
| 医療費控除の明細書 | 国税庁サイト | 必須（2017年以降） |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 給与所得者 |
| 医療費の領収書 | 各医療機関・薬局 | 5年間保管（提出不要） |
| 保険給付の通知書 | 健康保険組合等 | 高額療養費・付加給付がある場合 |
| マイナンバーカードまたは通知カード | ご自身 | 本人確認用 |
セルフメディケーション税制の申告方法
STEP 1：対象医薬品の購入額を集計
ドラッグストアや薬局で購入した対象OTC医薬品のレシート・領収書を1年分集計します。
レシートの保管が重要です！
セルフメディケーション税制では、対象医薬品であることが確認できるレシート・領収書が不可欠です。レシートには購入した製品名・金額・購入日・購入店が記載されている必要があります。5年間の保管が必要です（申告書の提出には添付不要ですが、税務署から求められた際に提示できるよう保管してください）。
STEP 2：セルフメディケーション税制の明細書を作成
「セルフメディケーション税制の明細書（医療費控除の明細書）」を作成します。記載内容は以下のとおりです。
- 購入した対象医薬品の名称
- 購入先の名称
- 購入年月日
- 支払金額
STEP 3：健康診断要件の証明書類を準備
| 活動の種類 | 必要な証明書類 |
|---|---|
| 会社の定期健康診断 | 健康診断結果通知書（会社から配布） |
| 特定健康診査 | 特定健康診査の結果通知書 |
| 人間ドック | 人間ドックの結果通知書 |
| がん検診 | 検診の結果通知書 |
| インフルエンザ予防接種 | 接種済証明書・領収書 |
注意：健康診断の証明書類は提出不要ですが5年間保管が必要
2022年分以降は、申告書への添付・提示は不要とされていますが、税務署から求められた場合に提示できるよう保管してください。
STEP 4：確定申告書を作成・提出
医療費控除の明細書（セルフメディケーション税制用）を添付した確定申告書を提出します。申告書の「医療費控除」の欄で「特例（セルフメディケーション税制）」を選択することを忘れないようにしてください。
必要書類一覧（セルフメディケーション税制）
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 確定申告書（第一表・第二表） | 国税庁サイト・税務署 | e-Taxで作成可能 |
| セルフメディケーション税制の明細書 | 国税庁サイト | 必須 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 給与所得者 |
| 対象医薬品のレシート・領収書 | 各薬局・ドラッグストア | 5年間保管（提出不要） |
| 健康診断等の結果通知書 | 健診機関・勤務先 | 5年間保管（提出不要） |
| マイナンバーカードまたは通知カード | ご自身 | 本人確認用 |
e-Taxを使った申告手順（共通）
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」（https://www.keisan.nta.go.jp/）にアクセス
- 「所得税の確定申告書」を選択
- 「医療費控除」または「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」を選択
- 明細書の各項目を入力
- 源泉徴収票の情報を入力
- マイナポータルと連携すると医療費情報が自動取り込み可能（医療費控除の場合）
- e-Taxで電子送信（マイナンバーカード＋ICカードリーダー、またはスマートフォン）または印刷して郵送・窓口提出
還付申告は1月1日から手続き可能
還付のみの申告（給与所得者で医療費控除のみ）は、翌年1月1日から5年以内であれば申告可能です。確定申告期間（2月16日〜3月15日）を待つ必要はありません。
失敗しないための注意点・よくある誤解
注意点1：「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」の対象医薬品は異なる
医療費控除では、治療・療養を目的として購入した市販薬全般が対象になります。一方、セルフメディケーション税制の対象は厚生労働省が指定するスイッチOTC医薬品に限定されています。
具体例：
– 医療費控除の対象：栄養ドリンク（疲労回復目的で購入した場合）、一般的なビタミン剤
– セルフメディケーション税制の対象外：上記は非対象（制度が対象外医薬品を規定）
対象医薬品かどうかは必ずレシートまたは厚生労働省のリストで確認してください。
注意点2：セルフメディケーション税制は「健康診断要件」が必須
セルフメディケーション税制を利用するには、その年度中に一定の健康増進活動を行っていることが絶対条件です。会社の定期健康診断を受けていない、健康診断結果の通知書がない方は、この制度は利用できません。
よくある失敗：
「市販薬をたくさん買ったからセルフメディケーション税制で申告しよう」と思い立っても、健康診断要件を満たしていなければ申告が認められず、還付が受けられません。事前に健康診断を受けていることを確認してから申告してください。
注意点3：両制度を同一年分で併用することはできない
医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方を選択する「選択制」です。仮に両方の条件を満たしていたとしても、同じ年分で両方を申告することはできません。
申告例（間違い）：
医療費が12万円、対象医薬品購入額が3万円の場合、医療費控除で診察費・処方薬分を申告し、セルフメディケーション税制で市販薬分を申告する…これはできません。
申告前に必ず両制度の控除額を計算し、有利な方を選択してください。
注意点4：医療費控除の「足切り額」を正確に理解する
医療費控除には「足切り額」があります。総所得金額等が200万円以上の場合は10万円、200万円未満の場合は総所得金額等×5%です。この金額を超えた部分が控除対象になります。
計算例：
– 年収300万円（総所得金額等150万円）、医療費12万円の場合
– 足切り額：150万円 × 5% = 7万5千円
– 控除額：120,000円 − 75,000円 = 45,000円
– 還付額（所得税率10%）：45,000円 × 10% = 4,500円
自分の総所得金額等を事前に確認し、正確に計算してください。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が参考になります。
注意点5：レシート・領収書の保管期限は5年間
医療費控除、セルフメディケーション税制ともに、医療費・対象医薬品購入のレシート・領収書は申告後5年間の保管が必要です。税務署から提出を求められた際に提示できるよう、大切に保管してください。
レシートが失われた場合：
レシートを紛失してしまった場合、医療機関・薬局に再発行を依頼することで対応できる場合があります。ただし、完全に記録がない場合は控除の対象外になるため、日ごろから領収書をまとめて保管しておくことが重要です。
注意点6：セルフメディケーション税制の対象品リストは随時更新される
セルフメディケーション税制の対象医薬品は、新たなスイッチOTC医薬品の認可や制度の見直しに伴い、随時追加・変更されます。去年対象だった医薬品が今年も対象とは限りません。
申告前に必ず厚生労働省の最新リストで確認してください。
最新情報の確認方法：
– 厚生労働省「セルフメディケーション税制」ウェブページ（対象医薬品リスト掲載）
– ドラッグストアのレシートに記載される識別記号の確認
注意点7：医療保険の給付金は医療費から差し引く必要がある
医療費控除を申告する際、生命保険の保険給付金（入院給付金など）を受け取
